2024年3月2日放送 10:30 - 11:00 テレビ東京

週刊ビジネス新書〜明日から使えるビジネスのヒント

出演者
竹内香苗 伊集院光 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(週刊ビジネス新書)
令和のゴミ問題と解決ビジネス

今日のテーマは「令和のゴミ問題と解決ビジネス」。伊集院光は「ゴミ問題が色んなところで起こっているのはわかりますけど、“令和の”ってつくと最新のはなんなんですかね」と話した。

大量廃棄時代に独自技術で挑む

愛媛県松山市にあるエヌ・ピー・シーはごみ問題解決のために独自技術を開発した。エヌ・ピー・シーが手がけるのは太陽光パネルのリサイクル。2030年代から太陽光パネルの大量廃棄時代が到来すると見込まれている。東日本大震災後の2012年に再生可能エネルギーを電力会社が買い取るFITがスタートし太陽光発電が急拡大した。売電収入を得る家庭も急増した。この制度で電力会社が買い取ってくれる期間は家庭用で10年、事業用で20年。また太陽光パネル自体の寿命は20年から30年と言われている。環境省は2030年代後半に太陽光パネルの廃棄が最大50万から80万トンあるとの推計を発表している。

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来たる大量廃棄時代に備え、太陽光パネルのリサイクルに乗り出したのがエヌ・ピー・シーだった。エヌ・ピー・シーは国内外のメーカーに向けて太陽光パネルの製造装置を製造・販売する会社。これが売上の8割を占めている。太陽光パネルは、金属、ガラス、樹脂を使って強固に張り合わせてある。解体方法がわからずに粉々にして埋め立てていたりしている現状があった。そこでエヌ・ピー・シーは自動パネル解体ラインを開発した。このラインではエヌ・ピー・シーの独自技術「ホットナイフ分離法」が使われ、ガラスを割らずに綺麗に分離できる。マテリアルリサイクルの割合は96.9%を実現している。素材ごとに異なる業者がこれを買い取り、様々な用途に用いられる。

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太陽光パネル 普及と廃棄の問題 / 令和のゴミ問題と解決ビジネス

太陽光パネルの普及と廃棄の問題について。伊集院光は「震災後再生可能エネルギーに移行しようという動きがあったが、その時点では再生可能エネルギーのための太陽光パネルの再生方法なんかなかった。間に合ってくれてよかったです」とコメントした。エヌ・ピー・シーのホットナイフ分離法は形状をとどめた太陽光パネルのみに使用できるもので、災害などで破損したもののリサイクルにはまだ課題があるという。入山章栄は「太陽光パネルはCO2を出さないがパネルがゴミになる問題があった。これからは太陽光パネルが別の太陽光パネルに生まれ変わるという未来が見える。素晴らしい技術だと思う」と話した。太陽光パネルの普及にはFITの開始が影響しているが、日本は山あいなので太陽光パネルは向いていないという。

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重要な言葉に「3R」がある。リデュース「減らす 」、リユース「繰り返し使う」、リサイクル「再利用する」を進めていくことが大事だと言われている。特に注目されているのはリサイクルで、価値転換することで新しい市場が出てくる。衣服の廃棄は今1年間に15億着あるという。2007年創業のベンチャー企業「JEPLAN」は世界で唯一のケミカルリサイクル技術を有し、ペットボトル・洋服のリサイクルを展開している。現在は不要になった衣類からポリエステル繊維を取り出し新しい洋服にする事業を展開している。この会社の社長はデロリアンを綿繊維をリサイクルしたバイオエタノールを燃料に走行させるなどのアピールを行っているという。伊集院光は「一気に全部電気自動車にしてしまったら廃棄する電池をどうするか、電池を作るときの環境破壊をどうするかなど置いてけぼりにしがち」と話す。

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世界初の挑戦!壮大なゴミ除去

アストロスケールホールディングスは、いわゆる宇宙ゴミを世界で初めて除去する取り組みを行なっている。宇宙ゴミは直径10センチを超えるものだけでも約3万6500個あり、そこに9000基の人工衛星が飛んでいるので地球周辺の宇宙は大混雑している。そうしたデブリは秒速7.5キロで飛び交っている。これまでにもデブリの衝突と思われる人工衛星へのダメージはいくつも報告されている。アストロスケールは2013年創業の民間企業で現在技術者を中心に500人が在籍している。自社で開発した衛星がデブリを抱えて大気圏に突入して焼却するのが宇宙ゴミ除去の概要。現在実現に向けて実験を重ねている。アストロスケールの商業デブリ除去実証衛星・ADRAS-Jは、2月18日に打ち上げられたばかり。ターゲットはH2Aロケットの上段部分で、大接近し損傷状況などを調べる予定。

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世界初の挑戦!壮大なゴミ除去 / 宇宙ゴミの除去 どうビジネスに? / 令和のゴミ問題と解決ビジネス

イーロン・マスクのスペースXがロケットの打ち上げコストを下げたため、世界中で打ち上げコストが下がっていて衛星が飛ぶようになっている。加藤英毅は、宇宙開発が始まってから過去60年から70年の間に増えてきた、アメリカではミッションを終えた衛星は5年以内に廃棄軌道に移さなければならないなどの義務ができ少しずつそういう動きが出ているなどと話した。どうやってビジネスになるかと聞かれると、お客様に宇宙ゴミの処理を提供するというアプローチで、顧客は各国政府や商業的な衛星の運用事業者が入ってくるだろうと話した。将来的には、軌道上で人工衛星の寿命を延ばすなどのサービスをしていこうと思っているという。

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(エンディング)
伊集院光のエピローグ

伊集院光は、太陽光パネルをリサイクルできるようにしたらゴミの取り合いみたいなことも起きてなかなか一筋縄ではいかなそうですねなどと話した。

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