- 出演者
- 野村真季
オープニング映像。
太陽の表面が爆発する太陽フレアと呼ばれる現象が連続して発生した影響で世界各地でオーロラが観測された。英国では10日から11日にかけて各地でオーロラが観測された。8日以降に5段階評価で最大規模の太陽フレアが6回発生した影響で、世界各地で普段は見られない低い緯度でのオーロラが観測されている。SNSでは中国の新疆ウイグル自治区などでも確認されたとの報告が相次いだ。専門家は今夜、北海道でも見られる可能性があるとしている。
国連総会はパレスチナの国連への正式加盟を支持し安全保障理事会に再検討を求める決議案を圧倒的な賛成多数で採択した。パレスチナは国連に投票権のないオブザーバー国家として参加していて、先月正式加盟を申請したが、安保理による決議で米国が拒否権を行使し否決されていた。国連総会は10日パレスチナの国連への正式加盟を支持し、安保理に再検討を求める決議案の採決を行った。米国やイスラエルなど9か国が反対25か国が棄権したが、決議案は圧倒的な賛成多数で採択された。イスラエルの国連大使は、壇上で国連憲章をシュレッダーで破棄して抗議した。今後、安保理で再び協議されることになるが加盟は不透明な状況。
能登半島地震で大半が焼失した輪島朝市の組合が石川県外初となる出張朝市を阪神淡路大震災があった神戸市で開いている。神戸市東灘区で今日開催されている「東灘うはらまつり」では、石川・輪島市の朝市通りに店を構えていた事業者が干物や輪島塗などを販売するブースを出している。輪島朝市では1月の能登半島地震で大規模な火災が発生し住宅や店舗など240棟が燃えた。祭りの主催者が、「阪神淡路大震災の時の恩返しをしたい」と支援を提案したことから、石川県外では初めてとなる出張朝市が実現した。組合は今後も各地で出張朝市を開きたいとしている。
今日は日差しのもと気温が急激に高くなっている。30℃以上の真夏日も予想され熱中症に注意が必要。全国的に高気圧に覆われ朝から強い日差しが降り注いでいる。午前中から各地で気温が高く東北〜九州、沖縄にかけてすでに25℃以上の夏日が続出している。午後は更に気温が上がる予想で、長野で31℃、鳥取・米子で30℃など真夏日に、東京都心は27℃予想で6日ぶりの夏日。各地で6月〜7月並みの季節外れの暑さになる見通し。体がまだ暑さに慣れていない時期なので積極的に水分を補給するなど熱中症に注意。
米国・アラスカの氷河から地球温暖化の原因の1つのメタンを多く含んだ水が溶け出ているとする研究結果が示された。日本政府の北極研究プロジェクトの研究者チームは、2019年から米国のアラスカ州の氷河で水が溶け出た川とその周辺の空気のメタンの濃度を調べた。その結果、川には通常の2倍〜40倍の濃度のメタンが含まれていた。更に水面から空気中に放出される量は最大で6倍ほどだった。国立極地研究所・末吉哲雄特任教授は「温室効果ガスの発生源の研究は、深く我々にも関係している。結構な速さでいま融解、後退が進んでいるのは毎年感じられる」と語った。メタンは二酸化炭素と比べて20数倍の温室効果があるとされている。温暖化により氷河や永久凍土が解けることによって、更なるメタンの放出が懸念されていて、研究に加わる末吉特任教授は「世界のどの氷河がどれだけメタンを出すかほとんどわかっておらず、世界の研究者とともに更に調べていきたい」と話している。
蔵造りの町並みで知られる観光地・川越にある築106年の銀行の店舗が、文化や産業の発信拠点に生まれ変わる。約100年前は銀行の頭取室だった部屋が、今回レストランなどとして生まれ変わる。埼玉・川越市に15日にオープンする「りそなコエドテラス」は、2020年まで埼玉りそな銀行の支店だった。前身の第八十五国立銀行の本店として1918年に建てられ、国の登録有形文化財に指定されている。金庫室だったスペースをギャラリーとして活用するほか、共用のオフィスエリアや地元の商品を並べるショップもある。観光客に向けた地域の魅力発信や産業を生み出す場としての発展を期待しているという。
ものづくりを学ぶ高等専門学校生がAI（人工知能）を活用して、開発した技術をビジネスとして評価するコンテストが始まった。「特殊詐欺防止システム」は、AIが電話の内容や過去の犯罪で使われた単語などから、特殊詐欺を検知し詐欺の疑いがあると警告音で被害を防ぐ（東京都立産技光線（品川）のチーム開発）。エアバッグが内蔵された「AIまくら」（大分高専のチームが開発）は、睡眠不足の解消が目的。このほか鹿などの飛び出しを予測し、車との衝突を回避するシステム（釧路高専のチーム開発）など地域特有の作品もある。全国高専ディープラーニングコンテストには、全国の高専31校から72チームが参加。11チームがきのうからの本選に臨んでいる。審査はAIや企業投資の専門家が「評価額」を算出。主催者は、デジタル人材の育成や地方創生などにつなげたいとしている。