- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 近藤奈央 小野文明 森田茉里恵
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
会期末を迎えた第211通常国会は衆・参両院の本会議で閉会の手続きなどが行われて、150日間の会期を終えて閉会した。防衛費増額に向けた財源確保法など政府が提出した60の法案のうち97%が成立したこの国会で、防衛費増額にあたっての政府の増税方針や少子化対策の強化などを巡って論戦が交わされた。法案審議で鮮明になったのは野党第一党の立憲民主党と第二党の日本維新の会の政権との立ち位置の違いである。防衛費増額に伴う政府の増税方針には一致して反対したが、出入国管理法の改正案やLGBT理解増進法は維新の会などは与党側と修正を行って賛成にまわったのに対して、立憲民主党などは反対した。そして立憲民主党が岸田政権への対決姿勢を強めるため提出した内閣不信任決議案を巡っても維新の会は反対し、対応は分かれた。一方終盤国会で相次いで明らかになったマイナンバーカードをめぐるトラブルだ。野党側が追求を強める中で政府はきのう省庁横断の新たな対策本部を設置し初会合を開いた。このなかで岸田総理大臣は今年の秋までを目処に、カードの取得者向けの専用サイトで閲覧可能な全データを総点検することなどを指示した。また自民党と立憲民主党は国会対策委員長が会談し、国会閉会後もマイナンバーカードを巡る政府の対応をただすために閉会中審査を行うことで合意した。
投資ファンドと創業家との対立が続く中、フジテックは株主総会を開いた。この中で前会長の提案した社外取締役8人の選任案は否決された一方、会社側が提案した9人の取締役の選任案は可決された。
金融機関に10年以上預けられたまま取引がない預貯金・休眠預金を活用するための改正法が参院本会議で可決・成立した。改正法では、活用策として社会課題の解決目指すスタートアップ企業に出資可能にする他、休眠預金を活用する民間団体などに人材紹介やノウハウの提供行う「活動支援団体」を設置する。
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関西電力は福井県にある高浜原発1号機について、7月28日にも再稼働する方針を明らかにした。また、高浜原発2号機についても9月15日に原子炉を起動させる方針を示した。
4月に実施した全国68教育委を対象に行われた文部科学省のアンケート結果によると、1年前より悪化したと答えたのが43%。文部科学省は教員免許を持つ学校で働いていない人向けの研修会を開くよう全国の教育委に呼びかけている。
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5月の訪日外国人旅行者は推計189万8900人と2019年同月比31%減っているが水際対策緩和以降増加傾向。
海上自衛隊は5月から青森県を拠点に試験運用を行う高性能カメラなどを装備した無人機を初公開した。
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一中学徒資料展示室解説員の大田さんは戦争の時代を生きた一人一人の人生を伝えたいと個人に焦点を当てて話を進めるのが役目である。大田さんは中学校の元生徒から話を聞いてきて、一人一人の性格を詳しく10年以上聞き取りを続けた。中には他の生徒に手榴弾を渡した体験を話してくれた人もいた。しかし、新型コロナの影響で聞き取りができず元生徒の高齢化も進んだ。大田さんは記録を後世に残したいと大学院に進学し戦争に駆り出された状況を調べている。また、授業も担当し戦場に動員された経緯を学んでもらう。
ハンドボール女子日本代表はパリ五輪アジア予選で優勝チームに与えられる五輪出場枠を目指している。強化合宿には東京五輪代表の佐々木選手ら22人が参加した。合宿では日本リーグのチームと合同練習を行い攻守の連携などを確認した。
楽天対中日の試合。高橋宏斗はスプリットなどで楽天打線を封じた。3回に細川がホームランを打った。試合は5対2で中日が勝利した。
交流戦の順位を伝えた。
全国の気象情報を伝えた。
為替と株の値動きを伝えた。
マツダは2030年には電気自動車が25~40%占めると見込んでいて、電気自動車の開発・生産などに約1兆5000億円投資する計画である。そのため電池調達をめぐりパナソニックエナジーと連携を検討することで合意した。ホンダもGSユアサと共同で投資し国内に電池工場を建設する方針を固めた。トヨタ自動車も日本とアメリカの工場に投資することを発表した。
4月に実施した全国68教育委を対象に行われた文部科学省のアンケート結果によると、1年前より悪化したと答えたのが43%。文部科学省は教員免許を持つ学校で働いていない人向けの研修会を開くよう全国の教育委に呼びかけている。
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5月の訪日外国人旅行者は推計189万8900人と2019年同月比31%減っているが水際対策緩和以降増加傾向。
2025年に行われる「大阪・関西万博」の政府が出店するパビリオン「日本館」の建設を巡り、近畿地方整備局は入札が間に合わず、開幕に間に合わない恐れがあるとして、随意契約に切り替え、7月中の契約を目指すとした。工事の発注は50億円以上となる見通しで、緊急性を要するとしての判断とのこと。
NHK NEWS WEBの閲覧数ランキングを紹介した。
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