- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 伊藤海彦 金子峻 副島萌生 近藤奈央
オープニング映像と挨拶。
日本国内では攻撃の中止や即時停戦を求める声が。
昨夜には国際NGO国境なき医師団の一員としてガザ地区で活動していた白根麻衣子さんが帰国した。
G7外相会合はあすから2日間飯倉公館で開催される。上川外相は先週イスラエルとパレスチナ双方を訪問した。日本はハマスなどによるテロ攻撃を非難する一方人道目的の一時的な戦闘の休止などを主張している。
G7外相会合あすから東京で開催。加藤さんは「日本が中東に原油を依存していることが背景にある。ハマスによる攻撃もテロとは呼ばず”全ての当事者に自制を求める”としていた。それがイスラエルやアメリカへの配慮からか「テロ攻撃」と表現を変えヨルダンが提出した休戦を求める国連決議も棄権しました。ところがイスラエルの軍事作戦で犠牲者が増え続けていることから日本の対応はより難しくなっています。外相会合では双方に配慮しながらも議長国として事態の沈静化につながる成果を示すことができるかが問われることになると思います」「ウクライナへの支援疲れはG7各国も例外ではありません。日本政府は来年の復興推進会議で官民挙げてのウクライナ支援を表明する方針」「中国への対応も焦点。日本としては世界の関心を中東やウクライナだけでなく今一度アジアに引き寄せたい。そして海洋進出や経済的威圧を強めロシアや北朝鮮との結びつきの強い中国をG7として牽制したいという狙いがあります」などと話した。
オンラインゲームをしている男性の手元にコントローラーはなく、かわりになっているのは脳に埋め込んだ電極で脳波を読み取りケーブルを通じてコンピューターに送り込む装置。脳波の動きをキャラクターの動きに変換していて念じて操作できている。こうした技術はBLI（ブレイン マシン インターフェース）と呼ばれていてAIの進歩で脳波をより正確に解読できることになったことで今、世界中で研究が加速している。ネイサン・コープランドさんは18歳の時の交通事故で胸から下がまひしていて手の指も動かすことができない。28歳で電極を脳に埋め込む手術を受けた。ネイサンさんは「同じ用に苦しむ患者の役に立ちたい」とアメリカの大学の臨床研究に参加している。ロボットアームを動かす実験では指の細かな動きも再現することができた。BMIの研究は日本国内でも進んでいて、大阪大学の平田雅之特任教授はBMIを日常生活で使いやすくするための研究をしている。平田氏が開発をすすめるのは、脳に受けこんだ電極とコンピューターをつなぐケーブルが必要ないワイヤレスの装置。脳波計を頭の皮膚の下に埋め込み、脳はを増幅・送信する。装置が入っているか外から分からない。脳波に見立てた電気信号を使って実験したところ、微弱な信号でも増幅し正確に読み取ることができた。今後、患者を対象にした臨床実験で安全性などを確認し実用化を目指す計画。BMIの研究は20年以上前から行われていて、電極を埋め込むタイプのものでの実用化はまだだが世界中で開発競争が激しくなっている。アメリカでは医療機器としての承認を得るための臨床試験がすでに行われている。また大阪では先月新たな応用の可能性を探るワークショップが開かれた。ワークショップのテーマは医療以外の分野での応用の可能性で、大学院生や研究員など20人余りが参加し、ネイサンさんの姿もあった。BMIの技術が広く実用化された社会では新しいルール・法整備が必要になる可能性もあり、大阪大学などでは今後検討していきたいとしている。
横浜・横浜市の郊外にあるマンションの部屋。書類やパソコン機器などが散乱している。所有者は60代の女性で一昨年秋に亡くなったが、相続人が現れず2年近く放置されていた。その間、管理費の滞納は30万円近くにのぼり、管理組合の負担となっていた。このようにマンションなどの集合住宅で入居者が亡くなった後、相続する遺族がおらず、遺品部屋の問題についてこれまでも伝えてきた。今回、全国の状況について国が発行する官報をもとに遺品部屋の数を独自に集計、過去10年で全国で合わせ1万か所以上、都道府県別では最も多いのが東京都、ついで大阪府と都市部で多くあった。人口当たりの数だと突出して多かったのは新潟県湯沢町や静岡県熱海市など地方の観光都市だった。新潟県湯沢町のマンションを取材。5年前このマンションに暮らしていた73歳男性が亡くなり、部屋と遺品が放置された。入居から3年後の夏、男性は玄関で倒れた状態で見つかった。マンションの理事長は相続人探しを弁護士に依頼し、見つかった男性の娘に電話をしたが「20数年会っていない」などと電話を切られたそうだ。男性の部屋は1年半放置され、その間、管理費は滞納。弁護士費用なども合わせた150万円は管理費からまかなわざるを得なかった。なぜ、新潟・湯沢町でこうした事態が起きているのか、地元の不動産管理会社をたずねると、相続放棄の背景にあるのは不動産価格の下落とのこと。
地方で遺品部屋が増える背景に、不動産価格の下落がある。新潟・湯沢町で特に多い理由は、人口に対しマンションの数が多いこととのこと。対処するにはマンションの価値を上げ相続してもよいと思われると。
新潟・湯沢町にある築34年のマンションでは複数の部屋を民泊として貸し出せるよう改装、さらに共有部分はオフィススペースに。取り組みを初めて5年、1K10万円だった販売価格は10倍以上になった。湯沢町の田村正幸町長は、マンションを若い世代に活用してもらうことで地域の活性化にもつながると考えている。さらに地域の魅力を高める動きもあり、移住支援を行う会社が新たな出店を考える飲食店経営者を案内していた。マンションの空き物件も活用しながら住みよい町をつくりたいと考えている。
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- 湯沢町（新潟）
集合住宅に住む人自身ができる対策は、遺言書の用意と緊急連絡先のこまめな更新。
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- 遺品部屋
きょう11月6日は今から100年以上前の1910年に日本で初めてアパートが上野に建てられた日で「アパート記念日」とも言われている。きょうはアパートの歴史を学べる場所から中継する。
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- 上野（東京）
東京・北区にある「まちとくらしのミュージアム」では歴史的に価値のあるアパートの一室をそのまま移築して保存・展示している。限られたスペースをうまく活用するため、ベッドの下には収納スペースが設けられている。この部屋に入居が始まったのは1927年、その前には関東大震災という大きな出来事があった。そのためアパートの玄関には縄ばしごが設置されており、防災意識の高まりも確認できる。30年後の1957年に入居が始まった3人家族の部屋にお邪魔した。畳の部屋があり、テレビも置かれている。キッチンにはテーブル付きのダイニングがあり、「ダイニングで食事をする」という形式はこの頃始まった。また、食べる部屋と寝る部屋を分けるというスタイルもこの頃に誕生した。施設の運営責任者・渡辺さんに話を聞くと「ご覧頂いた間取りは50年前・60年前の当時、現在につながる新たな暮らしのチャレンジをしている。ここに来て、是非未来の暮らし方を一緒に考えていただければと思う」などと話した。このミュージアムはインターネットで事前申込すると無料で見学可能。
東京・青梅市の金属加工メーカーは、今年4月からNISAで積立投資を行う社員に対し、毎月5，000円の奨励金を出す取り組みを始めた。現在は約150人いる従業員の7割以上が加入している。社員の将来の資産形成を支援することで、人材の獲得や定着に繋げたいという狙いがある。林社長は「10代・20代の社員にとって大きなメリットがあるなと思ったのでこれは検討し始めた方がいいだろうと。”会社が奨励する”ことは活動の1つの型としてやっていきたいかなと思っている」と語る。「職場つみたてNISA」は会社の福利厚生制度として取り入れる企業もある。来年1月からはNISAが拡充され、非課税で保有できる株式・投資信託について、保有できる期間が無期限となり、限度額は1，800万円に拡大される。野村證券によると「職場つみたてNISAへの関心高く、1万円以上の奨励金を出す企業もある」とのこと。
三菱UFJ銀行はきょう10年定期預金金利を12年ぶりに引き上げる。日本銀行は7月に長期金利の上限を引き上げると長期金利の上昇が続いている。三井住友信託銀行もきょうから引き上げ、三井住友銀行・みずほ銀行は引き上げを検討している。
渋谷から全国の気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
プロ野球日本シリーズ第7戦。ノイジーらの活躍で阪神がオリックスに7-1で勝利し38年ぶり2回目の日本一となった。MVPには阪神の近本光司選手が選ばれた。関西の街の盛り上がりの映像が流れた。近本の号令でビールかけがはじまり選手らは嬉しさをビールかけで表した。