- 出演者
- 高井正智 今井翔馬 山内泉 向笠康二郎
オープニング映像が流れ、高井らが挨拶した。
今日召集された臨時国会。細田衆議院議の後任には自民党の額賀元財務相が選出された。今回の臨時国会は先の内閣改造後初の本格的な論戦の場となる。会期は12月13日までで、岸田首相の所信表明演説は23日に行われ、24日から3日間は各党の代表質問が予定されている。政府与党は新たな経済対策を策定した後、裏付けとなる今年度補正予算案を速やかに国会に提出し、成立を目指すことにしている。一方野党側は物価高への政府対応などを正す方針だ。新たな経済対策をめぐり岸田首相は、物価高騰に直面する国民に対し、税収増加分の一部を適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしている。こうしたなか岸田首相は夕方、自民党の萩生田政調会長と会談。所得税の減税を党内で具体的に検討するよう指示した。また所得税を減税した場合、住民税非課税世帯などは負担軽減に繋がらないとして、合わせて給付措置も検討する考えを示した。一方防衛増税との整合性について萩生田氏は、来年は防衛増税は行わないとした。岸田首相はこのあと宮沢税調会長とも会談し、同様の指示を行った。野党からは所得減税についての非難の声などもみられている。所得税の減税をめぐっては1998年橋本内閣が定額減税を実施した。年間の納税額から一律で3万8千円が控除された他、配偶者や子どもなどを扶養している場合1人あたり1万9千円が控除された。減税の検討は今後本格化していくが一方で防衛力強化・少子化対策などに歳出拡大も見込まれ、財政規律との兼ね合いも議論されることが予想される。
岸田首相がこのタイミングで所得税減税検討を指示した狙いについて徳丸記者は実現を求める声がある減税に踏み込むことで議論をリードしたい考えがあると指摘。内閣支持率は低迷しておりアピールすることで政権付与に繋げたいとしている。また関係者よると岸田首相には増税のイメージがあり減税で変えたいのではと話している。検討内容について98年の橋本内閣が行った定額減税のイメージであるが法改正が必要で即効性が低いと慎重な声もある。
新たに消費者物価指数が公開され、政府の制作により13ヶ月ぶりの2％代となったが、運送料などのサービス料が高騰していることが問題視されている。コロナによって人が減り、物価高によってまたさらに人が減り、人材不足に寄る値上げを行わざるを得ないなどと話している。専門からは人件費の価格転嫁が更に広がり、今後賃上げの動きが広まるかが懸念されている。
大阪万博の開催に当たり、これまでの会場建設費などで公表していた金額より、500億円の増額になり、最大2350億円になる見込みだと博覧会協会と、西村経産相、吉村知事らが会談を行われた。吉村知事らは現段階での話はできず、十分に精査しての回答としたいなどとし、専門家は「投資に見合う成果は何かをはっきりさせ、圧縮する意思などをみせることが重要」などと語っている。
一家心中を謀り、両親を嘱託殺人したとして、起訴されている市川猿之助こと喜熨斗孝彦被告。その初公判が東京地裁で行われた。傍聴者は1000以上が集まったため、抽選となり、冒頭陳述では間違いない等と話した後、動機は自分が至らないためなどとし、死ぬことを決めた等と話している。被告は願わくばまた舞台に立ち、歌舞伎で償いたいなどと語っている。判決の言い渡しは11月17日となっている。
神奈川県は、夜間のタクシー不足が懸念される三浦市で、ライドシェアの導入を目指そうと、検討会議を設置し、初めての会合を開いた。県のタクシー協会などからは、どの程度の需要があるか、分析することが大前提だなどと、慎重な対応を求める意見も相次いだ。
政府は、年収の壁対策として、106万円の壁を超えても、従業員の手取りが減らないように取り組む企業を対象にした助成金の申請を受付をきょうから、全国の労働局などで開始したと発表した。松野官房長官は、安心して年収の壁を超えてもらえるように、政府全体として周知・広報に努めていくなどとした。
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全国の天気予報を伝えた。
エンディングトーク。向笠は、北海道の内陸部では、初雪の可能性があり、うっすら積もるかもしれないなどと話した。高井は、週末は、暖房器具の点検を早めにしたいなどと話した。
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