- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
自民党は、政治資金規正法の改正に向けて、独自の案をまとめた。議員に対して収支報告書の確認書の作成を義務づけ、内容を確かめず作成していた場合は議員の公民権を停止するなどとしている。野党からは「国民の期待に応える内容ではない」などと批判の声が上がっている。自民党はきょう全ての議員を対象にした会合を開いた。収支報告書に不記載があった場合、記載していなかった収入を国に納付させ、会計責任者が処罰された場合は、より厳格な措置を講じるとしている。さらに、外部監査を強化し、議員の政治団体の支出だけでなく、収入も対象に含めることや、収支報告書のオンライン提出を義務づけることも盛り込んでいる。一方、再発防止策以外の検討項目では、政党交付金の使いみちや政党から議員に支給される政策活動費の透明性の在り方、それに、政治資金パーティー収入の透明性の在り方などについて、各党と真摯に協議を行うとしている。自民党はこうした案をもとに、公明党との間で実務者による協議を進めて、週内にも合意を目指す方針。改正に向けて各党が案を示してきた。いわゆる「連座制」という言葉を使っている党もある。自民党の案がまとまったことを受けて各党からのコメント。
国会記者会館から中継で政治部・鈴木壮一郎の解説。ある自民党幹部は「不十分だという声もあるかもしれないが今後は守りではなく前向きに議論し政治不信の払拭につなげたい」と話している。渡海政調会長は党内の議論に熱量が足りないと苦言を呈す場面があった。公明党から強く求められた結果としてきょうの取りまとめになった。今後自民党は公明党と協議したうえで、野党側と議論することになるが、議員本人の責任強化という方向性は、各党一致しているといえる。具体的に実効性のある仕組みを設けられるかが、最大の焦点になる。政治の信頼回復に向けては与野党の議論をまとめなければいけない。収支報告書のさらなるデジタル化や、外部監査の強化といった透明性を確保する対応は、多くの党が主張しているため、合意できるのではないかという期待感が与野党双方にある。一方で、立憲民主党など野党側は、企業団体献金の禁止や、党から議員に支給される政策活動費の見直しなどを強く主張している。これに対して自民党は、まずは再発防止策を議論したい考えで調整が今後、行われる見通し。与野党各党には、それぞれの思惑を越えて議論できるかどうかが問われる。
両陛下主催の春の園遊会が開かれた。両陛下の長女の愛子さまも初めて出席された。俳優の北大路欣也さんや、元日本サッカー協会会長の川淵三郎さんなど招待された人たちが、天皇皇后両陛下や皇族方と和やかなひとときを過ごした。
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の伝統工芸、輪島塗。復興を支援しようと、被災した老舗の漆器店で、大手子ども用品メーカーと漆器店の経営者が、お食い初めの食器として商品化することについて意見を交わした。
全国の気象情報を伝えた。
今夜は西日本を中心に雨などと伝えた。