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2017年1月11日放送 5:45 - 6:40 テレビ東京

Newsモーニングサテライト

出演者
佐々木明子 池谷亨 森田京之介 伊藤京子 加藤出 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

コメンテーター紹介

出演者が挨拶をした。今朝のコメンテーター・東短リサーチの加藤出さんを紹介。

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東短リサーチ
(NYマーケット)
NY市場の動き

ニューヨークの池谷亨さんが中継で伝えた。雇用指標や中小企業の景況感など良好な経済指標を受けて上げ幅を拡大する場面もあったものの週末に銀行大手の決算を控えていることもあり慎重姿勢が強まっている。

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アメリカ合衆国大統領選挙トランプ・ラリードナルド・トランプニューヨーク(アメリカ)
NY株式、為替
(ニュース)
アメリカ 中小企業楽観視数 12年ぶり高水準

全米自営業者連盟が発表した去年12月の中小企業楽観指数は105.8と前月より7.4ポイントの大幅上昇となり、12年ぶりの高水準となった。項目別では景況感改善や販売増加への期待が前月から大幅に伸びている。トランプ次期政権への期待感から中小企業の経営者の間で経済の先行きに楽観的な見方が強まっていることが示された。

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トランプ政権中小企業楽観指数全米自営業者連盟
アメリカ 11月求人数 ↑7万人

アメリカの労働省が発表した雇用動向調査によると去年11月の求人数は552万2000人と前月から約7万人増え、市場の予想も上回った。また、離職者数は前月から約4万人増え306万4000人と金融危機以降2番目の多さとなった。

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アメリカ合衆国労働省雇用動向調査
16年世界販売台数 VW トヨタを抜き初の首位へ

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは10日、2016年の世界販売台数が前年に比べ3.8%増え1031万台になったと発表した。4年連続で首位だったトヨタ自動車を抜き初の世界首位となる。2015年9月に発覚した排ガス不正の影響が懸念されたが規模の大きい中国市場が全体を押し上げた。排ガス不正の捜査は現在も続いていてアメリカの司法省は9日、逮捕した幹部を大気浄化法違反などの疑いで訴追したと発表した。

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トヨタ自動車フォルクスワーゲン司法省大気浄化法
ECB総裁などにハッキングで逮捕

イタリアの警察当局は10日、ECBのドラギ総裁やイタリアのレンツィ前首相などの多数の電子メールをハッキングした疑いでイタリア人2人を逮捕した。被害にあったアカウントは約2万件にのぼり、銀行関係者やローマ法王庁の枢機卿なども含まれていたという。容疑者の1人は投資会社を経営していたことから投資情報に利用していた疑いも指摘されている。

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ハッキングマッテオ・レンツィマリオ・ドラギローマ法王庁枢機卿欧州中央銀行
(NY証券取引所中継)
今日の相場

NY証券取引所から中継で、三井住友アセットマネジメントNYの三浦仁孝がダウ、ナスダックなど今日の相場を解説した。材料難のなか、トランプ氏への政策への期待感が意識されている。また、ゼネラル・モーターズによる業績見通し引き上げをきっかけに自動車関連銘柄の上昇も目立っている。

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アメリカ 金融決算の落とし穴

規制緩和に対する過剰な期待感には注意が必要。13日から始まる金融決算は金利上昇やトレーディングの好調を受けて10月から12月期の決算については問題ないが今後の見通しが注目される。トランプ氏の優先事項は地方の雇用創出と経済成長。規制緩和なら地方銀行に恩恵がある。一方、共和党が提案している金融選択法案のなかでは依然として大手金融機関に対する厳格な姿勢が示されている。結果的に「これ以上厳しくならない」程度であるとみられる。

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金利、商品、欧州株式、株式先物
アメリカ 雇用は上向き 今後の見通しは…

アメリカの離職者数が多いことについて加藤さんはアメリカは転職を繰り返しながら所得が上がっていくケースが多いので、採用も増え自発的な離職も多いというのは所得の増加につながると捉える。利上げの見通しはことし2回とみているなどと話した。

(東京市場 為替の見通し)
為替、10年国債

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

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ドルユーロ円相場国債
きょうの為替の見通し

FPG証券の深谷さんはニューヨーク市場を振り返って、上値の重い展開になったと話した。きょうの予想レンジは114.50円~116.80円。きょうの注目ポイントはトランプ次期大統領による記者会見。焦点は、期待感が強まるのか、後退するのか。10年債利回りとドル円では、トランプ相場に一服の兆しが見えている。マーケットの関心が徐々に期待から現実に、あるいは政策実行の成否が問われる就任後へと移っているということからかもしれない。また、本日の記者会見で保護主義的な側面が強調されるようであれば、失望感からドル円相場115円割れもありうる。期待感が高いだけに上乗せは難しく、よくて現状維持。円売りポジションもなお過去最高に迫っているため、短期的なリスクというのはドル安円高方向が高い。

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FPG証券IMMポジションドナルド・トランプ
各国の為替
(ニュース)
東芝 銀行に支援要請

アメリカの原発事業をめぐり最大数千億円規模の損失が生じる見通しとなった東芝はきのう、取引銀行向けの説明会を開き、再建の支援を要請した。東芝本社で行われた説明会にはおよそ100人の銀行関係者が集まった。東芝は今回の事態に至った経緯を説明した上で、再建に向けた融資の継続を要請した。今回の説明会では東芝から融資額の具体的な提示はなかったが、主力取引銀行の三井住友銀行とみずほ銀行は支援を表明し、三井住友信託銀行は「融資を検討する」と述べるにとどめたという。東芝は今後巨額損失で減少する資本の増強策についても金融機関側と協議したい考えだ。

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みずほ銀行三井住友信託銀行三井住友銀行東芝港区(東京)
安倍総理と小池都知事 都議選をめぐり協議

安倍総理と小池都知事はきのう5か月ぶりの会談を行い、夏の東京都議会選挙をめぐり協議した。小池都知事は都議会選挙で、みずからを支持する都議で議会の多数派を形成したい考えを安倍総理に伝えた。会談は安倍総理から持ちかけられたもので、表向きは2020年の東京オリンピックの予算を議論する形をとったが、実際は都議選の対応について話し合った模様。小池知事側に多少譲歩しても対立を避けたい安倍総理に対し、小池都知事は自民党とは距離を置く考えで、新党設立も視野に準備を進める構えだ。

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安倍晋三小池百合子東京オリンピック東京都
消費者心理 3ヵ月ぶり改善

内閣府が発表した去年12月の消費動向調査によると、消費者心理を示す指数が前の月に比べて2.2ポイント上昇し、43.1となり、3か月ぶりに改善した。株価の上昇で保有する資産価値が膨らんだことや、円安で企業の業績が回復するとの見方が広がったためとみられる。ただ、内閣府は長期的に見れば横ばい圏内だとして、基調判断は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に据え置いた。

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内閣府消費動向調査
トランプ氏のトヨタ批判 経団連会長 冷静対処を強調

経団連の榊原会長はきのうの会見で、アメリカのトランプ次期大統領がトヨタ自動車のメキシコ工場建設をツイッターで批判したことに対して述べ、就任後にどういう政策を出すのか注視していきたいと、冷静に対処する必要があるとの考えを示した。

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ツイッタートヨタ自動車ドナルド・トランプ日本経済団体連合会榊原定征
中国 16年GDP「6.7%前後」

中国の国家発展改革委員会の徐紹史主任は、2016年のGDPが6.7%前後になるだろうとの見通しを発表した。これは6.5~7%という政府目標の範囲内だが、26年ぶりの低い伸びとなる。ことしはさらに減速するとの懸念もある。

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国内総生産国家発展委員会徐紹史
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