- 出演者
- 堤礼実
東京ミッドタウン日比谷にゴジラ70周年を記念して1954年公開の初代ゴジラの上半身を模した約1/6スケールのハーフ立像が設置されている。きょうは先日アカデミー視覚効果賞にノミネートされた「ゴジラ-1.0」で話題のゴジラの戦略を東宝で伺う。
オープニング映像。
先月、アカデミー視覚効果賞に日本映画で初めてノミネートされた山崎貴監督の「ゴジラ-1.0」。北米での興行収入は84億円を突破し、歴代興行収入が3位になるなど世界で話題になっている。
東宝で”ゴジラ”のビジネス戦略を聞いた。視覚効果も非常に大きいが、戦後の人間ドラマも共感を得たという。東宝の廊下には1954年の第1作から「ゴジラ-1.0」まで国内実写30作、アニメーション2作品の公開時のポスターが貼られている。東宝本社内には「ゴジラ会議室」という一番大きな会議室があり、社内の会議室すべてが怪獣キャラクターの名称になっている。ゴジラは東宝が世界に誇れる大切なIPであり、それを大きく育て、世界中の人々に愛されるキャラクターにすることが使命だという機運が高まり、2014年10月に「ゴジラ戦略会議」を設立したという。
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東宝・ゴジラルームの戦略会議を取材。部署の垣根を越えて発足したゴジラ戦略会議は2019年ゴジラビジネス拡大に伴い、現ライツ事業部内に新部署としてゴジラルームが新設された。ゴジラに関わる全てのビジネス事業を統括運営し、ブランドのマネジメントとコントロールを行う。戦略・企画制作・MD（マーチャンダイジング）・ライセンスの4つのチームがゴジラビジネスの方向性と戦略を決める。大田チーフは「ゴジラ好きに偏りすぎないIPビジネスとして捉える」と語った。東宝にはゴジラ憲章と呼ばれるブランドの約束の元に定められた5つの原則、物語性・威厳・強さ・挑戦・ワクワク・ドキドキがある。去年、東宝はグローバル市場への足がかりとしてハリウッドの映像制作会社FIFTH SEASONと業務提携した。東宝は8年後に創業100年を迎える。大田チーフは営業利益1.5倍～2倍が目標。海外の売上比率を上げると語った。
消費経済アナリストの渡辺広明さんがIPビジネスを解説。キャラクターなど知的財産を活用して収益を得るIPビジネスの世界売上ランキングベスト10に日本は5つもランクイン。日本のIPはキャラクターを中心に展開しているのでシリーズ化しやすく、マルチ展開で収益が膨らむ構造になっている。日系企業の海外進出拠点数は1位・中国、2位・アメリカ、3位・タイ、4位・インド、5位・ベトナムとなっており、タイを中心に東南アジアに注目している。コロナ禍が明け、日本企業のグローバル展開が進むとみられる。
タイ・バンコクの「ワンシティセンター」は三菱地所とタイの企業が共同で手掛けた。地上61階建て・高さ276mはオフィスビルとしてタイ国内一の高さ。柱をなくしたオフィス空間、地元人気店のフードコートなどがあり、区画面積の半分は一年中温暖な気候を活かした広場となっている。三菱地所にとってタイ初のオフィス開発事業となった。東南アジアの中でも経済成長が堅調なタイのマーケットに積極的に参入していく考え。コロナ以降、日系企業がバンコクに進出する流れが加速している。ハイグレードなオフィス需要が伸びており、バンコクでは10年でオフィスビルの供給が約2割アップ。入居率は9割を維持しているという。ニトリも海外出店に力を入れている。去年8月バンコク中心部に「ニトリ セントラルワールド」をオープン。商品・陳列方法は日本とほとんど同じ。現在は4店舗を展開中。武田副社長は作っている拠点と近い所で販売すると、物流費がかからないのでより安く販売できる。より成長できるのでアジア・ASEANを選んでいると語った。ニトリは2032年までに世界3000店舗を目指している。うち2000店舗の海外出店が目標だという。
セブン-イレブン・ジャパンはオフィス食堂があった場所などを活用した「コンパクト店舗」を春から出店する。専用アプリで入店時のQRコードや商品バーコード等を読み取るだけで決済可能。従業員はレジでの業務がなくなり、商品の陳列などに専念可能。コロナ禍でオフィスにあった企業食堂が閉店し、福利厚生の場所を設置したいというニーズに対応する。今後は工場やタワーマンションなどにも出店を進めていく方針。
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- セブン-イレブン・ジャパン
松屋フーズが初の生パスタ専門店「麦のトリコ」を神奈川・川崎市にオープンした。若い女性をターゲットにしており、松屋など既存店舗との競合を避け多くの客を取り込みたい狙いがあるという。
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