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2017年5月13日放送 4:00 - 4:15 TBS

TBSニュースバード

出演者
尾島沙緒里 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
取得額は数千億円超 日本郵政 野村不動産を買収検討

日本郵政が野村不動産ホールディングスを買収する検討に入ったことがわかった。買収に伴う株式取得額は数千億円に上る見通しだ。株式取得は一部にとどめ資本提携を結ぶ選択肢も検討されている。日本郵政は東京駅前の郵便局を「KITTE」の入るビルとして再開発するなど不動産の活用を積極的にすすめており、不動産事業を新しい収益の柱にしたい考えだ。

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“共謀罪”18日衆院通過目指して 与党が“日程”気にするワケは

テロ等準備罪を新設する法案審議で、今月2日に民進党が委員長の解任決議案を出したことで、審議はストップしていたが、否決されたため今日審議が再開された。しかし、民進党の山尾志桜里衆院議員が「一般の方は調査の対象となるか」と大臣に質問したが、林刑事局長が答弁に立とうとするなどし、度々審議がストップした。これまで政府は、一般の人がテロ等準備罪の捜査対象にならないと断言している。これに山尾議員は、正式な捜査の前に行われる調査や検討の対象になることもないのかと質問した。金田勝年法相は、検討の対象とならない、と述べた。審議が再開してもどこか議論がかみ合わない。与党側は、18日にも衆院を通過させたい考えで、衆院での審議時間を約30時間と考えているためで、来月18日の会期末までの成立を念頭にしたもの。与党側は法案通過のため日本維新の会の協力も得たい考えで修正協議をすでに終えている。民進党の枝野幸男衆院議員は「大臣の答弁能力に問題がある一方で法案の中身にあまりにも問題が多い」などと述べた。民進党は与党側が採決に踏み切った場合金田法相への不信任決議案も視野に入れるなど徹底抗戦の構え。

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こうした中、大阪・中央区では法案に反対する弁護士等によるシンポジウムが行われ、いわゆるGPS捜査裁判の主任弁護人・亀石倫子弁護士が登壇した。

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GPS捜査テロ等組織犯罪準備罪中央区(大阪)
京浜急行でトラブル ワイヤ切断 3時間あまり不通に

帰宅ラッシュの時間帯に架線トラブルが発生し多くの乗客が線路の上を歩く羽目になった。午後6時半頃京浜急行生麦~新子安駅間で特急列車が停止し、乗客は生麦駅まで歩くことを余儀なくされた。列車が止まったのは、生麦駅で架線を吊り下げていたワイヤが切断され停電が発生したためだった。京浜急行の乗客8万5000人が影響を受けた。

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京浜急行電鉄川崎駅新子安駅架線横浜市(神奈川)生麦駅鶴見区(神奈川)
小池知事が考え示す 開催経費 3000億円の見直し効果

東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、小池都知事は3000億円の見直しが見込めるとの考えを示した。組織委員会が最大で1兆8000億円との試算を公表したが、組織委員会の収入は5000億円程度で、残りを都や国がどう負担するかが議論されている。小池都知事は、スポンサー収入の増加や、警備費・ドーピング対策費の削減などで2000億~3000億円の見直し効果が見込めるとの考えを示した。

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政治クリップ
安倍首相「改憲」発言に与野党から異論

安倍総理は今月3日、憲法を改正して2020年に施行することを目指すと名言したが、この発言をめぐって与野党双方から異論がでている。安倍総理が自民党草案にこだわらない姿勢を見せたことで、自民党内からも異論が出ている。安倍総理は自身の発言を、国会における政党間の議論を活性化させるものと強調しているが、自民党内で意見がまとまっていない現状には、連立の公明党からも苦言が呈されている。延期となった憲法審査会は今月18日に再開される予定だ。

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