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今回は、政治家が消費増税の年内集約を指示したことから、何事にも屈しない決意で消費増税に臨むという政治家の信念「不退転増税」をピックアップ。世界の消費税事情などを特集する。
おととい政治家は消費税率引き上げなどの素案を年内をめどにまとめることを指示した。しかし、政治家は国民の理解が得られない政治家をけん制。
消費税は1954年にフランスが初めて導入。日本では竹下内閣時の1988年に消費税法が成立し、翌年から3％の消費税が導入された。日本は世界147か国中1番低い税率となっているが、税率が高い国は生活必需品に課税しないなど、国民に理解してもらう工夫がされている。
スウェーデンは「高福祉高負担型消費税」を導入。非課税のものや、低所得者の負担増となる逆進性対策として低減税率が導入されている。税率は高いが、学校や病院は無料で手厚い年金もあり、納税は貯金の感覚となっている。
消費税率19.6％のフランスは「グルメ大国型消費税」を導入。非課税のものや、低減税率のものも導入されている。世界三大珍味にも特色が出ていて、国産のフォアグラやトリュフは低減税率が適応されるが、輸入のキャビアは高い税率となっている。
消費税率17％の中国は「格差型消費税」を導入。課税されるのはタバコや酒、自動車、ゴルフ、さらにカツラなどの贅沢品が課税の対象になる。
消費税率10％の韓国は「ユッケ型消費税」を導入。加工されていない生の食品は非課税で、スロットマシンや宝石などは20％の消費税となっている。
今後の日本の消費税について税理士のその他一般人は、増税は避けられないだろうが、低所得者への低減措置を含めて国民の理解を得ることが必要とした。