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ふるさと納税

2011年6月9日放送 5:50 - 8:00 日本テレビ

ZIP! アレナニ?

東日本大震災をうけて、被災した3県へのふるさと納税額が急増。
ふるさと納税とは税金を納めることではなく、自分の好きな自治体に寄付を行なうことを意味し、5000円を超えて寄付をした場合には住民税や所得税の控除対象となる。
義援金は最終的に被災者の手元に届くのに対し、ふるさと納税は自治体に届けられるなどの差がある。
スタジオに3県の、ふるさと納税申込用紙を拡大したものが登場し、どのような手続きでふるさと納税が可能なのか?の説明が行なわれた。

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他にもこんな番組で紹介されています…

2014年11月19日放送 4:20 - 4:30 NHK総合視点・論点シリーズ・地方創生(3) 地方の本気を引きだすには
安倍内閣は9月の内閣改造で、石破茂氏を地方創生担当大臣に起用し、内閣官房に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し地方創生に向けて取り組む姿勢を強く打ち出した。地方圏の人口流出を食い止め、出生率の回復をはかることは経済社会の基盤を整える上で我が国の将来を左右する最優先の課題だ。まち・ひと・しごと創生法案は、政府をあげて地方創生への計画策定と実行に取り組むとともに、都道府県と市町村についても、それぞれ目標と施策に関する基本的方向の策定を定めた努力義務として盛り込んだ。
地方創生で地方自治体に期待されている分野は多岐にわたる。ひとつは雇用の場を確保することで、特に大都市圏から地方圏に人口を逆流させることだ。総務省は企業の創業を支援し、地域密着型企業を1万程度立ち上げるとする「ローカル10000プロジェクト」を打ち出している。経済環境の変化に対して逃げ足の速いグローバル企業頼みではなく、ローカルビジネスに雇用吸収への期待がかけられている。雇用確保と同時に出生率の引き上げが重要だが、そのためには子育てのしやすい環境づくりが不可欠で、出生から育児、教育支援まで子育てのコストを社会がわかちあうという発送が求められている。待機児童対策はもちろんのこと、放課後児童クラブ、虐待防止やいじめ対策など多様な社会政策を展開する際、その担い手は市町村などの地方自治体が中心だ。
地方自治体が積極的に地方創生を推進するために、全国知事会などの地方関係団体は財源措置の充実を政府に強く要望している。そのひとつが「まち・ひと・しごと創生推進交付金(仮称)」の創設だ。地方創生では地方の創意工夫を引き出す必要があることから、確証の細かい補助金を寄せ集めることで地方自治体の手足を縛る愚を犯すのではなく、自由度の高い包括的な交付金を創設するよう求めている。そのような地方関係団体の要請に対して石破地方創生大臣は大枠では理解を示しながらも、それが単に財源総額の確保にとどまり、効果があるかどうかもわからない事業をただ消化するだけの結果に終わらせてはならないと厳しい姿勢を崩していない。また直接の支援効果のある施策ではないなどの理由から公共事業による地域振興策にも消極的だ。
過去の経緯を振り返ってみると、地方活性化のための政策は安倍内閣がはじめてではない。かつて1970年代のはじめに、田中角栄内閣が「日本列島改造論」を打ち上げ、公共事業の全国的な展開を促したことがあった。その後昭和から平成にかけての時代には、竹下登内閣が「ふるさと創生1億円事業」を展開した。そこでは全国の市町村に一律1億円を配分して独自のソフト事業に取り組んでもらうと同時に、時期を同じくしてハードの意味での街づくりを推進するために、投資的経費の地方単独事業を奨励した。それらは一定の役割を果たしたと評価される反面で、地域経済の公共事業依存体質を作ったとも批判されている。石破地方創生大臣がバラマキ型の公共事業を警戒するのも、それらの轍を踏むまいとの姿勢の現れと見られる。
地方創生の推進では短期・中期の数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標を使って検証し、次の政策展開で改善していくプロセスを重視している。かつてのような思いつきの政策をやりっぱなしで終わらせるのではなく、あらかじめ目標を明らかにし、それが達成できたかをチェックして、次に向けて改善を重ねて進行管理を行うとしている。幸い地方自治体の大半で政策評価が導入されている。地方創生のための交付金が創設されれば、かつての「ふるさと創生1億円事業」の時代と違って、地方自治体で定着した政策評価の枠組みを使って財源の効率的な使い方に務めるべきだ。
政府が勧めようとする財源措置の中で手放しで評価できない部分もある。代表例は「ふるさと納税」の拡充だ。「ふるさと納税」は応援する、あるいは支援するいう納税者の想いを実現する手段であって、地域への関心・愛着を深め交流人口を増やすなどの効果もある。その半面で、納税のお礼として始められた地域の特産物の寄付者への提供が、プレゼント合戦としてエスカレートすることで「ふるさと応援」という主旨が薄れ、どこの地方自治体のお礼にお得感があるかなど、寄付金の奪い合いが過熱気味になっている。住民税には地方自治体が提供する、公共サービスに対する負担という応益性の原則があるため、ふるさと納税が税の基盤を揺るがすほどになることは望ましくない。ふるさと納税には節度ある運用が必要であり、無原則な規模の拡充は危険だ。石破地方創生大臣は記者会見などで「地方税は結果の平等を保証するものであって、努力した者に多くを報いる仕組みでないことに疑問を感じている」と述べている。その主旨は十分理解できる反面で、地方自治体の頑張り具合を勘案して地方交付税の配分に有利不利をつけるという手法を単純に拡大することには計画が必要だ。現在でも行政改革の進捗が大きい地方自治体ほど、地方交付税の配分額を大きくするという算定手法が実施されているが、地方公務員の定員削減を機械的に優遇することが、地方行政の多様性に鑑みて本当に良いことなのだろうか。地方自治体のパフォーマンスに国が優劣をつけて、地方交付税の配分に差をつけるのは、国の考えの地方への押し付けであって、「地方創生」でもっとも重視されるべき地方の多様性への配慮や地方自治体の創意と工夫を活かすと発想に矛盾しかねない。
地方創生の推進に向けての財源措置の充実が検討される一方で、財務大臣の諮問機関である財政制度審議会は来年度の来年度の予算編成において地方財源の圧縮、そのなかでも特に地方の創意を活かした政策の財源となる部分にメスを入れ、大幅削減を強く訴えている。財政赤字の早期解消を目指す観点からとはいえ、そうした国の動きに対して地方自治体は不信感を募らせていて地方創生に水を差す結果となっている。国が地方創生を唱え、法律を成立させて財源を整えたところで、担い手である地方自治体がそれに即応して目覚ましい成果を出すというほど地方創生の現実は簡単ではない。ましてや地域に雇用が次々と生み出され、これまでの人口動態を大きく転換させることは至難の業だ。そんなことが一朝一夕にできるのならば、過疎化も人口減少もとうの昔に食い止められたはずだ。
地方創生で成果を出すためには、政府は地方自治体に対して政策誘導したい誘惑をぐっとこらえて、地方自治体が自由に使える財源を確保し、地方分権を進めるなどの条件整備に留めるべきだ。地方創生は来年の統一地方選に向けてのパフォーマンスではないか、との穿った見方を覆し、地方自治体の本気を引き出さなければならない。そのためには、ここは腰を落として政府は地方自治体が成果を出すのを辛抱強く見守る必要がある。  
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