昨日、東京都で、日・ウクライナ経済復興推進会議が開かれ、政府関係者に加え両国の企業130社が参加した。日本が地雷の除去な農業の生産性向上など7つの分野で支援策を打ち出した。岸田総理は、各国と連携し、ウクライナ支援に向け国際的な機運を盛り上げていきたいと語った。欧米の支援疲れが指摘される中、ウクライナでは戦況に大きな変化が見られた。