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「アベノミクス」 に関するテレビ情報

2017年1月11日放送 23:55 - 0:25 NHK総合
時論公論 (時論公論スペシャル)

アベノミクスについては「GDPの伸びが期待できないと言ってたら544兆円まで伸びた。雇用は増え、賃金も上昇し、企業の経常利益も史上空前となっている。アベノミクスが手詰まりになっている感じは全然ない」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年3月23日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京ワールドビジネスサテライト(ニュース)
森友学園の問題をめぐり、籠池理事長の証人喚問が行われた。国民のみならず、マーケットも強く反応した。理事長の発言が、安倍首相の求心力に大きな影響を与えることも予想されていた。

2017年3月16日放送 10:10 - 10:20 NHK総合くらし☆解説くらし☆解説
昨日回答があった主な企業は自動車業界ではトヨタが月1300円、日産が1500円。電機業界では主な5社が1000円でいずれも4年連続で基本給の底上げを果たしたが組合が要求していた額はいずれも3000円で半分から三分の一程度に留まった。この上げ幅は去年より低くこの4年間で最も低い上げ幅になっている。去年秋頃までの円高の影響で自動車、電気ともに大幅な減益となる見通しだからというのが原因の一つ。またトランプ政権の発足でアメリカで保護主義的な動きが強まって今後日本社の輸出や現地生産に影響が出るのではないかと心配している経営者が多いのも影響している。業績が好調なサッポロビールは月2000円、人手不足に悩まされている大成建設は若手社員を対象にしたベアに子ども手当を新設し、若手社員の平均月2万3300円と大幅に賃金を底上げした。
全体を見ると日本で最も多く利益を稼ぐトヨタを見ながら自分の賃上げ水準を決めるという企業があり、トヨタが去年を下回ったことで全体的に去年を下回る企業が相次いでいる。今年度は過去最高益の見通しで、抱えている現金預金も過去最高の水準で景気の先行きもそれほど悪くなく、もっと賃金を上げられる企業もあったのではないかと見られている。今井さんは消費増やしていくためにももっと思い切った引き上げをしてほしかったと感想を語った。しかし社会保障の負担も増えており、さらに物価も上がってきているため賃金があがることで暮らしが豊かになるという実感があまりもてない状況となっている。賃上げ減速でアベノミクスの目標が遠ざかっている。
トヨタ自動車は非正規社員の賃上げを正社員の2倍にし、NTTは生活などを支援するための手当として契約社員にも月3500円の手当を支給すると決めた。今年大きな焦点となっている働き方改革で味の素は残業を含めた年間の労働時間を今後2年で年100時間減らして1800時間にすることを目指している、その上で残業代が減ることや無駄な会議を減らすなどの取り組みで生産性をあげるということに対応して今年の4月からすべての社員の基本給を月5000円引き上げることにしている。日本電産は2020年までに残業をゼロにすることを掲げ達成するために最新のロボットなどに1000億円の投資する覚悟を示しており、また語学や専門能力などの人材教育にも力を入れてそれにより生産性の向上を目指す。さらに浮いた人件費でボーナスを増やすとしている。こうした改革の背景には人手不足があり働きやすい会社を求める人材を集めるために働き方の改善を考える動きが企業に出てきているという。これから働く人の70%が務めている中小企業で春闘の交渉が本格化するという。中小企業では人手不足がより深刻になっており、1月に行った調査ではおよそ8000社の中小企業のうち何らかのかたちで賃金を引き上げると答えた企業が51.9%と去年より4ポイント増えている。業績は良くないが人を集めるには賃金を増やすしかないと悩む企業もあるという。こういったことから中小企業も設備の更新や最新ロボット、ITの導入により生産性を上げることで賃金を上げる事が重要と今井さんは語った。

2017年3月13日放送 9:00 - 11:54 NHK総合国会中継参議院予算委員会質疑
自由民主党・こころの吉川ゆうみによる質疑。吉川ゆうみは勤労者皆社会保険制度をセイフティネットにするための改革を進めてほしいと主張し、意気込みを塩崎恭久厚生労働相らに聞いた。塩崎恭久厚生労働相は、個人就労実態の企業に与える影響などをみながら、さらなる適用拡大を進めていきたい、などと答弁した。
吉川ゆうみは政府の待機児童などへの取り組みを評価し、具体的な介護人材確保の取り組みを聞いた。塩崎厚生相は月額1万円相当の処遇改善、再就職準備金の倍増などの具体策を説明した。
吉川ゆうみは地方における看護職の課題について、都会でも地方でも研修が受けられる環境を整えることが重要と主張。医療を取り巻く地方と都会との格差是正の考えなどを聞いた。塩崎厚生相は医療従事者が働きやすい環境を整える事が重要で、勤務環境支援センターがサポートする態勢を組んでいる、などと説明した。
吉川ゆうみは、GPIFは長期的視点の運用のために、ESGの観点からも様々な取り組みを行っていると説明。ESG分野で世界のリーダーになるという決意を聞き、安倍首相が意気込みを語った。

2017年3月13日放送 5:45 - 6:40 テレビ東京Newsモーニングサテライト(東京市場 株の見通し)
岡三証券の阿部健児さんが解説。きょうの日経平均は19500円~19650円。注目ポイントは日本株のリスクプレミアム。リスクプレミアムが大きいほど日本株の利回りが国債利回りを上回ることになり、日本株が国債に比べて魅力的で割安になる。9日時点でリスクプレミアムは6.9%とアベノミクス相場の平均の6.8%に近い。今後はFRBの利上げによる円安進行、米国財政政策の内容発表を受けてもう一段低下する可能性がある。日本銀行がリスクプレミアムの縮小を促すことを目的にあげてETFの買い入れを決定した時はアベノミクス平均と同じ6.8%だった。今後、この水準を安定的に下回るようになれば日経平均は20000円を超えると考えられ、日銀がETF買い入れ額の減額を行う可能性がある。

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