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「アメリカ大統領選挙」 に関するテレビ情報

2017年1月12日放送 4:00 - 5:25 TBS
はやドキ! はや見せ! 朝刊一面チェック

トランプ次期大統領は先程記者会見を行ない、ロシアの情報機関がサイバー攻撃でアメリカ大統領選挙に関与したとされる問題について、ロシアの関与を認めたと伝えた。(読売新聞)

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年2月24日放送 4:20 - 4:30 NHK総合視点・論点サイバーセキュリティを確保するには
慶應義塾大学大学院教授・土屋大洋氏が解説する。昨年末、退任間際のオバマ大統領はロシアに政治的な制裁を発動した。ロシア政府がサイバー攻撃によって、昨年の米大統領選挙に介入したと判断したからだ。サイバー攻撃のほとんどは「サイバー犯罪」と呼ばれるもの。サイバー攻撃には3つの問題がある。第1は「被害者が被害を公表したがらない」こと。第2は「被害が明らかになっても容疑者が容易にわからない」こと。第3は「攻撃者が特定できても金銭で雇われた者が多く、雇い主の特定に至らない」こと。これらを専門家はアトリビューション問題と呼ぶ。その結果、世界のサイバーセキュリティの主役になったのが、スパイ機関だった。アメリカではNSAであり、イギリスではGCHQだ。これらは通信を監視し、サイバー攻撃を未然に防ごうとしている。だが、両機関の活動は2013年6月、NSA請負業者社員のエドワード・スノーデンによって暴露され、プライバシー侵害だという議論が巻き起こった。
こうした問題をさらに深刻にしたのが、昨年の米大統領選挙だった。米民主党全国委員会サーバーから流出した電子メールなどがインターネット上で暴露され、委員長は辞任。こうしたことが民主党のヒラリー・クリントン候補に打撃となり、共和党のドナルド・トランプ候補の勝利に繋がったとの見方もある。さらには、出所不明の偽ニュースも大統領選挙において流された。その多くがクリントン候補に不利なもので、サイバー攻撃の新たな手法と考えられている。つまり、他国の政治に介入し、国民を惑わせるためのサイバー攻撃だ。かつては「プロパガンダ」と呼ばれたが、インターネットでも行われるようになり、SNSやスマホの普及によって偽ニュースが急速に拡散するようになった。
アメリカ大統領選挙後、オバマ大統領は対ロシア制裁に踏み切った。ロシアの外交官35名を追放し、アメリカ国内でロシア政府が使っていた施設2ヶ所を閉鎖。一連のサイバー攻撃を指揮したのはロシア連邦軍参謀本部情報総局とされるが、プーチン大統領は馬鹿げた指摘だとしている。土屋氏はヒラリー・クリントン候補が当選したとしても選挙結果に疑念を抱かせ、アメリカの民主政治を動揺させようとロシアは企図したとの見方を示した。アメリカでは偽ニュースが混乱を引き起こすと考えられる程度について、「かなり」と回答したのが全体の64パーセントにのぼる。日本に目を向けるとラグビーワールドカップ、東京五輪・パラリンピックの開催が予定され、サイバー攻撃によるシステムやインフラ障害が懸念されている。政府はサイバーセキュリティ基本法を成立させるなど対策を進めていて、他国の政府とも連携している。土屋氏は「サイバー攻撃が増大し、多様化、洗練化していくなか、セキュリティとプライバシーのバランスは検討すべき重要な課題。行き過ぎた権利侵害をせぬよう、アトリビューション問題を解決し、サイバー攻撃を抑止することが今後の課題となる」と指摘した。

2017年2月23日放送 23:55 - 0:05 NHK総合時論公論トランプ政権を支える“もうひとつのアメリカ”
アメリカのトランプ政権が誕生して1ヶ月が過ぎた。大統領は就任早々、中東・アフリカ諸国からの入国を一時禁止する大統領令を発令するなど、強引な政策と歯に衣着せぬ発言を連発している。国内外からの批判の声もあがっているが、一方で支持を得ている事も事実。今夜は“もうひとつのアメリカ”をキーワードに、なぜトランプ政権がアメリカ国民から一定の支持を受けているのかを考える。
2016年の大統領選挙で、トランプ氏は30の州で勝利。一方、総得票数では200万票以上もトランプ氏を上回ったクリントン氏は、20の州と首都ワシントンで勝利した。クリントン氏は富裕層やインテリ層が多く住む都市部に支持が偏っていたのに対し、トランプ氏の支持は農村部を中心に面的な広がりがあった。そこに住むトランプ支持者は、年々増える移民に対し警戒心と嫌悪感を抱いている。移民に仕事を奪われるという心配は、実際に直面している問題というよりは、将来、自分の身に降り掛かってくるかもしれないという恐怖心なのかもしれない。
チャンスを求め世界中から移民がやってくるアメリカは、オープンでありながら内向きな面も併せ持つ。そんなアメリカで急速に普及しているのがインターネットで、既存のニュースメディアで情報を得ている人は減り、メディアへの信頼度も低下を続けている。外の世界を知らず移民が増え白人中心の社会が変わっていくことに、不安感をいだき、既存メディアの報道を信用しない人達、トランプ政権を支えるもう一つのアメリカからはそんなアメリカ人の姿が見えてくる。
アメリカは今後どこに向かうのか。多民族国家のアメリカは何度も分断と融和を繰り返してきた。トランプ現象は変貌を続けるアメリカ社会の通過点の一つなのかもしれないと出石直が解説した。

2017年2月18日放送 5:30 - 8:00 日本テレビズームイン!!サタデーニュース6→7
トランプ大統領は来週、入国停止に関する新大統領令に署名することを明らかにした。また指名辞退の労働長官候補の後任に元フロリダ州連邦検事アコスタ氏を指名した。早期に後任を指名することで政権へのダメージを軽減する狙いがあるとみられる。一方でトランプ大統領は、元補佐官がロシアとの不適切な接触をしたという情報や大統領選挙の期間中にロシアの情報機関と接触していた情報など、特にロシアとの関係を追求する報道が続いていることに言及し、「ロシアの件について何と言おうと勝手だが、これは民主党が敗北をごまかすためにでっち上げ、メディアが広めた偽ニュースだ。実はこれらにかかわったとされる人を何人か知っているが、彼らは何も知らないし、ロシアにいたこともない。ロシアに電話をかけたりしたこともない。これは全部ウソ、偽ニュースだ!」「あなたがたメディアを国民はもう信用していないよ」など20回以上発言しメディアを挑発した。

2017年2月16日放送 11:30 - 11:45 日本テレビNNN ストレイトニュースNNN ストレイトニュース
アメリカ大統領選挙の期間中、トランプ大統領の選挙対策メンバーがロシアの情報機関と繰り返し接触していたとアメリカのニューヨーク・タイムズが報じた。アメリカ情報当局が傍受した通話記録から判明したとしている。トランプ大統領はツイッターで「ロシアとのつながりなどばかげている」などとと反発した。ロシアの大統領報道官は「何も事実に基づいていない」と否定している。
一方、トランプ政権の人事でアンドリュー・パズダー氏が労働長官への指名を辞退すると発表した。元妻への暴行が報道されるなどして共和党の中からも批判が出ていて、議会の承認が得られない見通しとなったためだという。

2017年2月16日放送 10:25 - 11:30 日本テレビPON!LIVE 報道フロア
アメリカ大統領選挙期間中、トランプ氏の選挙対策メンバーがロシアの情報機関と繰り返し接触していたという報道があり、トランプ氏は反発している。

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