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「アメリカ同時多発テロ事件」 に関するテレビ情報

2017年1月12日放送 0:43 - 1:18 TBS
上田晋也のニッポンの過去問 荒れる成人式

今回のテーマは、2001年にマスコミに大きく取り上げられ、全国的に問題になった荒れる成人式。2001年の主な出来事を紹介する。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが開園、アメリカ同時多発テロ事件が発生、宇多田ヒカル「Can You Keep A Secret?」が大ヒットとなった。ゲストは荒れる成人式の考察を2014年に発表した駒澤大学・山口浩教授。流通経済大学・龍崎孝教授は「時代と共に変わってきたところを見ていると、成人式って何のためにやっているのか。VTRを見ながらもう1度考えてみたい」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年4月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合ニュースウオッチ9(特集)
アメリカから来日のアンソニー・トゥー名誉教授は世界的な毒物の権威である。東京拘置所でオウム真理教元幹部の死刑囚と面会した。死刑囚は医師の資格を持ちサリンの製造や、VXを使用した事件で治療の役割を担っていた。面会の目的は金正男氏殺害事件について調べるためである。事件ではマレーシア警察は実行犯の女2人を起訴し、指示を出したとされる北朝鮮国籍の4人を特定した。事件で使用されたのがVXである。死刑囚はマレーシア警察の発表2日前にVXが使われたと指摘する手紙を書き、教授に送っていた。
また死刑囚は詳細な見立てを記した手紙を別の人物にも送っていた。VXは北朝鮮国内で製造され、ガラス製の小瓶1本で持ち込み可能だという。VX中毒は診断が難しく、病死に見せかけるつもりと予想。目に入ったためか発症まで短く、本来は飛行機内で死亡してほしかったとみている。教授は手紙の内容は本人の言葉で確認できたという。教授は聞き取りも踏まえ、今年中にテロ対策の提言をまとめたいとしている。
犯罪者に聞き取りをする手法は被害者・遺族の思いに反する恐れもあるが、地下鉄サリン事件の被害者の会代表の女性は理解を示している。2001年の同時多発テロ事件以降、アメリカではテロ対策のために犯罪者への聞き取りが積極的に取り入れられている。米政府元高官も、オウム真理教元幹部らに繰り返し面会を行ってきた。報告書では犯行の動悸・手口が記されている。一方日本ではこうした動きは進んでいないと専門家は指摘している。

2017年4月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビnews every.(ニュース)
パリ銃撃事件は仏大統領選にも影響する見込み。特に移民制限など主張してきたルペン候補が支持拡大か。同時多発テロの犯人も流入外国人だったことから、その可能性が高い。

2017年4月20日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京ワールドビジネスサテライト(ニュース)
東京中央区にある「金銀の貯金箱」では、自動販売機で金貨が販売されていた。「金銀の貯金箱」六川牧志代表は「情勢不安でだんだん客が増えてきている」と話した。冷戦終結後、「有事の金」から「有事のドル」へと変わり、アメリカ同時多発テロで再び「有事の金」となった。マーケットアナリスト豊島逸夫氏は「さまざまな地政学リスクが日替わりメニューのごとく出て来る。それぞれのち声楽リスクは一過性だがそれが何回も繰り返されている。今年の有事の金の最大の特徴。本当に武力行使、軍事介入が怒るか起こらないか。もし起こると1300ドルの大台を突破してそこに新たなレンジが構成される」と解説した。

2017年4月17日放送 9:50 - 11:25 フジテレビノンストップ!ノンストップ!タブロイド
アメリカ運輸省の規定ではオーバーブッキングの便で振り替えに応じる客がいない場合、”任意で”降ろすことができる。ユナイテッド航空ではエコノミークラスに座っていた娘がビジネスクラスに座る母を手伝っていいか聞いたが断られてしまった。アメリカでは同時多発テロの影響で安全を最重視するあまり、乗客へのサービスが軽視される事案が増加している。これを受けて、デルタ航空はオーバーブッキングの補償金を最大1万ドルに増額した。
7年半ぶり開催!ジャニーズ運動会に4万5000人が熱狂。

2017年4月17日放送 9:00 - 11:54 NHK総合国会中継衆議院決算行政監視委員会質疑
民進党・無所属クラブの山尾志桜里による質問。山尾志桜里は文化財の観光振興をめぐり「一番ガンなのは学芸員」と発言した山本幸三地方創生大臣を問題視。安倍首相は山本大臣は謝罪して撤回した、と答弁した。
共謀罪に関して質疑。共謀罪という罪が一つ増える訳ではない。文化財保護法も共謀罪に含まれている。テロ対策と関係ないものまで対象にして、担当大臣は学芸員を侮辱する。という一貫性の無い方針に首をかしげている。277の項目は過去の共謀罪の対象615から絞ったといったが本当か。法務省へリストを出してほしいとお願いしているが出ていない。数字に間違いはないか。金田大臣は、重大な犯罪の合意の犯罪化にあたり、締約国に組織的な犯罪集団が関与することを付すように認めている。組織的な犯罪集団が関与される罪を対象とすれば、問題はない。これは外務大臣に確認すればよいかと思う。と答弁した。
山尾志桜里は共謀罪277項目のリスト確認をしたのか?277項目に絞った根拠について答弁を求め、金田法相は数え方に一定のルールはないが、組織的犯罪集団が犯行を計画することが現実的に想定されるか否かという基準により選定をしたと説明。
山尾志桜里は277のリストの中にはテロ等準備罪が含まれておらず、その理由について答弁を求めた。金田法相はテロ等準備罪については現在、明確にしているところでリストの対象には入っていないと答えた。
山尾志桜里は土砂を取るというものもテロ集団のために資金源になるのか?と質問し、金田法相は資金を売るために計画することが現実的に想定されることから対象犯罪としたものであると答えた。またそのほかの事例について問われた金田法相は政府としては立法事実を示していると考えていると述べた。
山尾志桜里は結局成案が出たら説明するとしていた40項目がきょうもなお出てこない、277かそれ以上と思われる対象犯罪のうちテロ対策についての犯罪はいくつあるか金田法務大臣に質問。金田大臣は277あるが、それがテロ対策として直接にあるいは資金源として関わりがほとんどある、40項目については法案の成案をうる前の段階で混乱が生じては国民の皆さんに申し訳ない。成案を得るまではお答えを差し控えていたなど答弁。山尾は成案が出る前であろうと後であろうと大臣からしっかりとした答弁が出てこないことがこの議論を混乱させている原因、277という前提も怪しい、どの罪がテロ対策なのかということすら法務大臣は答えられない、どの罪がテロ対策なのか分からないままテロ対策と強弁するのは無理がある、など述べた。また、山尾は第一条目的はテロ対策と言いながら目的にテロ対策と書いていないことについて金田大臣に質問。金田大臣はテロ等組織犯罪未然防止と国際協力を可能とする国際犯罪防止条約の実施のためという趣旨の文言を一条に加えることとしており、これによりテロ等の対処も適切に組まれているものと考えているなど答弁。
山尾志桜里は本当に必要なテロ対策は別にあるのではないか? 日本が未締結のテロ関係条約に入ることこそ効果的な役に立つテロ対策ではないか?具体的な個別的なテロ対策をやらずに疑問符がつく共謀罪にばかりに時間をかけるのか?について質問。安倍総理大臣は法務大臣は元々条約について答えられない、 通告のない質問を次から次へとする、共謀罪について中身についての問い合わせは拒否なんですなど述べた。山尾はテロ対策に役に立つと説得的な答弁ができないのに日本社会を条約に沿った監視社会にしていくTOC条約といった法案は百害あって一利なしでこんな法案は早く廃案にして本当のテロ対策を話し合うべき、そしてまた正犯罪被害者の人たちが心待ちにしている厳罰化法を先に審議すべき、など述べた。

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