[お知らせ] 検索機能をつけました。どうぞご利用ください。
TVでた蔵トップ >> キーワード

「アメリカ同時多発テロ事件」 に関するテレビ情報

2017年1月12日放送 0:43 - 1:18 TBS
上田晋也のニッポンの過去問 荒れる成人式

今回のテーマは、2001年にマスコミに大きく取り上げられ、全国的に問題になった荒れる成人式。2001年の主な出来事を紹介する。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが開園、アメリカ同時多発テロ事件が発生、宇多田ヒカル「Can You Keep A Secret?」が大ヒットとなった。ゲストは荒れる成人式の考察を2014年に発表した駒澤大学・山口浩教授。流通経済大学・龍崎孝教授は「時代と共に変わってきたところを見ていると、成人式って何のためにやっているのか。VTRを見ながらもう1度考えてみたい」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年5月23日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
戦闘機が2機出動したトラブル。ロサンゼルスからホノルルに向かう機内で何かのトラブルが有り、その横を戦闘機2機が飛行していた。機内では何が起こったのか?酔ったトルコ人の男が機内を徘徊しファーストクラスに入ろうとしたためCAが配膳台で侵入を防いだ。するとその男は暴れ出し、ハイジャック犯と間違えられてパイロットが報告し戦闘機2機が出動することになった。秀島一生氏によると911以降神経質になっていてコクピットに向かってくる人間はハイジャックをする気があるという前提で対応するという。戦闘機は住宅地に墜落する危険性も考慮されて有事の際には撃墜する役割があるという。その後機内で暴れていた男は粘着テープでシートに拘束された。男はホノルルで拘束されたが、男はロサンゼルスで既に空港の滑走路に出るドアを開けたとして警察に逮捕されていた。逮捕されたときは注意だけだったが、その後暴れる結果となった。

2017年5月19日放送 16:50 - 19:00 フジテレビみんなのニュース(ニュース)
去年のアメリカ大統領選挙をめぐりトランプ陣営とロシアが共謀したとされる疑惑。その捜査をする特別捜査官に元FBI長官のムラー氏が任命。18日のコロンビア・サントス大統領との共同記者会見では米トランプ大統領が疑惑追及を「魔女狩りだ」など発言し批判。米メディアは今年1月に「ロシア当局がトランプ氏の個人的な問題情報をつかんだ」と報道。ロシア側との不適切な関係をめぐり解任したフリン前大統領補佐官の捜査で、今年2月にトランプ大統領が当時FBI長官だったコミー氏に捜査打ち切りを要求した司法妨害疑惑についてはトランプ大統領は不愉快に否定。また、特別捜査官をめぐり異例の事態に。本来特別捜査官の任命はセッションズ司法長官が行う。セッションズ司法長官は「ロシア側と接触していた当事者だとの批判を受け捜査には関わらない」と宣言。特別捜査官を任命したローゼンスタイン司法副長官。ホワイトハウスが知ったのは発表の30分前。これを聞いたトランプ大統領は「やらせておけ」と発言。特別捜査官に任命のムラー氏は現在72歳。米同時多発テロ事件の1週間目にFBI長官に就任していた。筋金入りの捜査官として共和・民主両党からも厚い信頼を得ていた。トランプ大統領の支持率は今回の司法妨害疑惑を受け、就任以来最低の39.7%に。トランプ大統領は19日から初外遊で中東・欧州を訪問。

2017年5月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京Newsモーニングサテライトプロの眼
双日総合研究所・吉崎達彦は地政学的リスクとの向き合い方について解説。02年9月にグリーンスパンFRB議長(当時)が公聴会で使い有名に。当時の世界情勢(米同時多発テロ翌年、ブッシュ大統領(父)イラク批判、日朝首脳会談)のもやもや感をグリーンスパン氏が上手く言い表した。3つの変化(国際情勢・世界経済・情報環境)で意識されるように。地政学的リスクとの向き合い方に吉崎達彦は「透明性がわかれば怖くない(計算できるリスク=確実性、計算できないリスク=不確実性)、便利な言い訳にしない、歴史を知る」など述べた。

2017年5月11日放送 1:00 - 2:00 NHK総合NHKスペシャル日本国憲法 70年の潮流〜その時、人々は〜
2002年にNHKが行なった世論調査で、憲法改正は「必要ある」が58%、「必要ない」を3ポイントも上回った。当時の人々は「時代が変わって、対応できない問題が出てきた」といった理由を挙げている。国内では派遣法改正による規制緩和の影響で非正規雇用が増加し、所得格差や貧困が顕在化した。05年、12年の世論調査でも憲法改正は「必要ある」が「必要ない」を大きく上回っている。年代別では若い世代が最も多く、参加者の多くが家庭や職場で抱く違和感から憲法に関心を持ち、憲法改正に傾倒していったという。昨年に都内で開かれた「憲法トークライブ」に参加した男性はネット動画で憲法に関する知識を得ていた。
若い世代の意識変化へに同調するかのように勢力を拡大していったのが日本会議で、三島由紀夫の事件に共感したメンバーは幹部にまで上り詰めていた。同会議は全国に250の支部を持っていて、「国家の基盤である家族の保護、育成を憲法に明記すること、国家あっての人権である」と主張している。百地章氏は「国家=権力ではなく、国家は歴史的、伝統的な共同体。そういう意識があれば、愛国心とか国を守るってできますよ」と語る。
神道や仏教などの様々な宗教団体「佛所護念会教団」も日本会議に名を連ねていて、全国に50万世帯の信者がいるとしている。なお、日本会議の改憲運動について、個人の自由や基本的人権を制限しようとしていると警戒する声もある一方、集会の参加者からは「生活を守るために国家には強くあって欲しい」という意見も聞かれた。2000年台に入ってから改憲を求める声が増加する一方、社会の行き詰まりは現行憲法の理念を実現しない政治に原因があるとする若者たちが立ち上がった。
今年3月の世論調査で憲法改正は「必要ある」が43%、「必要ない」が34%だった。9条改正の賛否については、改正する「必要ない」が「必要ある」の2倍以上になっている。現代では人々の憲法への向き合い方と論点が多様化する中、自民党の保岡興治氏は「与野党で熟議して国民にオープンに進めるという方式を大事にしていけば、急がば回れといいますけれど、本当に道はそう遠くはないと確信している」とコメント。一方、江田五月氏は「今の憲法と現実を比べると憲法はこう書いてあるのに、現実は惨めな状態というのが至る所にある。憲法が文章として描いているものを現実の姿にしていかなきゃいけないという政治テーマは依然としてあると思う」と述懐した。今月3日、日本国憲法の施行から70年を迎え、今後、どのような道を歩むべきなのか、その問いに向き合うことが国民1人1人に課せられた未来への責務である。

© 2009-2017 WireAction, Inc. All Rights Reserved.Powered by FUJISOFT Inc.