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「アメリカ同時多発テロ事件」 に関するテレビ情報

2017年1月12日放送 0:43 - 1:18 TBS
上田晋也のニッポンの過去問 荒れる成人式

今回のテーマは、2001年にマスコミに大きく取り上げられ、全国的に問題になった荒れる成人式。2001年の主な出来事を紹介する。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが開園、アメリカ同時多発テロ事件が発生、宇多田ヒカル「Can You Keep A Secret?」が大ヒットとなった。ゲストは荒れる成人式の考察を2014年に発表した駒澤大学・山口浩教授。流通経済大学・龍崎孝教授は「時代と共に変わってきたところを見ていると、成人式って何のためにやっているのか。VTRを見ながらもう1度考えてみたい」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年3月27日放送 9:00 - 11:33 NHK総合国会中継参議院予算委員会質疑
日本共産党の仁比聡平による質問。仁比聡平は共謀罪について、「テロリズム集団その他」と書き込むことで犯罪が成立する範囲が広がるのか?と質問。金田勝年法務相らが答弁に立ち、組織的犯罪集団の例示であり、より分かりやすくするため、などと説明した。
仁比聡平は「『テロ行為』をめぐるTOC条約交渉」というパネルを出し、エジプトなどが提案した「テロ行為を含む大将犯罪リスト案」に主要18国が反対を表明しているなどと指摘。岸田外相は、テロリズムを条約の中でリスト化するかどうかの議論における各国の発言である、などと反論した。
仁比聡平は、条約はテロを対象とせずに調印されたが、あたかもテロ処罰を義務付けるあるかのように180度捻じ曲げるのは許されないのでは?などと指摘。安倍首相は条約にはテロに直接言及する規定は設けられなかったが、本条約のいう組織的犯罪集団に該当する場合、そのような組織が行なう犯罪は対象になる、などと説明した。
仁比聡平は「GPS捜査は違反」とする最高裁の判決について触れ、「共謀罪は憲法違反。断固として撤回すべき」と主張した。

2017年3月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日グッド!モーニング明快!まとめるパネル
ロックフェラー財団の3代目当主デイビッド・ロックフェラー氏が20日亡くなった。このロックフェラー氏と日本との繋がり。1915年生まれの101歳で総資産38兆円。ロックフェラー氏は6つの心臓を持つ男と言われ、6回の心臓手術を受けているという。初代のジョン・ロックフェラー氏は1839年生まれで、生地店で週給5ドルで生活していた。その後仲間とともに4000ドルで石油会社を設立し発掘、精製、売買までを一本化した。自社の石油が世界標準であるとしてスタンダード・オイルと名付けた。その当時アメリカの石油シェア90%となり、2代目のジョン・ロックフェラー2世は第2次世界大戦で莫大な富を得て様々な株を取得する。ボーイング、GM、フェイスブック、マイクロソフトなどの大株主となった。医療分野ではロックフェラー大学を設立し、ここでは野口英世が小児麻痺や狂犬病の病原体を発見した。更には24人のノーベル賞受賞者がいてその中には大隅良典氏もいた。ここでは血液型のRH型、癌治療の研究などが行われている。
3代目では外交にも力を入れている。ロックフェラー氏の家訓として自由貿易による世界平和というものがある。ロシアのフルシチョフ氏、中国の周恩来氏、イラクのフセイン氏などと会談している。更に日本に対しても三極委員会という形で日本の地位確立に尽力していた。藤井厳喜氏によるとグローバリズムや国際協調の礎を作ったとしている。実は親日派で自宅に日本庭園などがあるという。三菱地所がロックフェラーセンターを買収するとなったときにはアメリカ国民に対して説明をした。 1991年には勲一等瑞宝章が授与され、天皇陛下を自宅に招待するという事もあった。2001年の同時多発テロで崩れたワールド・トレード・センターはワールド・ピース・スルートレードという家訓から命名された。その様子を見たロックフェラー氏は昔以上の活気に満ちたロワーマンハッタンが蘇るに違いないと話していた。その後継者として有力なのは長男か甥かと言われている。

2017年3月14日放送 16:50 - 19:00 フジテレビみんなのニュースシュザイブ
昭和の歌謡スター、八神純子を紹介。今も3日に一回はステージに立っている。しかしその音楽人生には、長くつらいブランクがあったという。そのきっかけになったのは、2001年に起きた同時多発テロ。夫と子ども2人とアメリカで暮らしていたが、子どものことを考えると怖くてアメリカを離れることができなくなったという。事件をきっかけに、15年ほど歌手活動を停止した。しかし東日本大震災が発生すると、八神純子は歌手活動を再開。各地でコンサートを開いた。

2017年3月9日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日羽鳥慎一モーニングショーそもそも総研
どのような法律であればテロが防げるのか。自民党の若狭議員と話した。実際にテロ等準備罪がテロを未然に防ぐというのに役に立たないことであるならば、役に立つためにはどのような法整備が必要になるかを聞いた。新たな仕組みを考えなければいけない、法整備として全く新しい未然予防の法整備を作らなければいけないと答えた。今の考え方、テロ等準備罪というのは今までの日本の司法制度の中の範疇で考えられているが、本当にテロを未然に防止するということだと今まである刑事手法とは違う枠組。と話す。どんな枠組みか問われると、簡単に言うと本当に今にもテロを起こしそうな人を拘束する、のが1つあると語る。日本版的事前拘束というのを設けると話した。現行の法体系で身柄を確保し逮捕するためには通常裁判所の令状が必要で、令状がなく拘束できる作用に副作用がないか、同時に何重にも人権を守り人権侵害を防ぐ仕組みが必要だと若狭議員は話す。テロというものは一時で一つの行為で多くの人を失わせる。 いわゆる爆弾テロや9.11みたいなそういうものに限定したもので、しかもちゃんと裁判官の令状をすぐにとらせる。そこで法治主義を担保させ、それをオリンピック・パラリンピックまでの時限立法にする。今考えているのはもちろん不服申立制度とか補償制度とか全部セットして人権の問題に関しては真正面からきちんと取り組む。と話した。

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