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「イスラム教徒」 に関するテレビ情報

2017年1月12日放送 4:00 - 4:25 フジテレビ
めざましテレビ アクア ニュースアクア400

日本時間10日、トランプ次期大統領が選挙勝利後初めての公式な会見をアメリカ・ニューヨークで行った。そのトランプ氏は、今回の会見でもメディアとの対決姿勢は変わらず。記者と応酬する場面も見られた。会見終盤では「ロシア・中国・日本・メキシコすべての国はアメリカをこれまで以上に尊敬するようになる」などと自らの政権運営について自信をのぞかせた。一方、トランプ次期大統領の就任を前に、閣僚人事を審議する公聴会も議会で始まり、司法長官候補のセッションズ上院議員がこの席に臨んだ。セッションズ氏は、強硬な移民政策や、かつて「白人至上主義」を掲げるKKK(クー・クラックス・クラン)を擁護するような発言を行なうなど、差別的な言動で知られているが、今回の公聴会では自身について「平和主義者だ」と強調。トランプ氏が選挙中に訴えたイスラム教徒の入国禁止については「支持しない」と、行わない考えを示した。しかし、審議はヤジでたびたび中断する異例の事態となった。
オバマ大統領は地元のイリノイ州で10日、任期中最後となる国民向けの演説を行った。オバマ大統領はこの演説の中で「この25年、妻や母親としてだけでなく最高の友でいてくれた」と、ミシェル夫人への感謝の気持ちを述べ、涙ぐむ様子も見せた。また、政策の継続や多様性の重要さを訴え、トランプ氏を暗にけん制した。そして、演説は「Yes, we can Yes, we did」と締めくくった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年2月26日放送 18:10 - 18:42 NHK総合これでわかった!世界のいまこれでわかった!世界のいま
フェイクニュースは身近にもある。ドイツでは「祭で若者たち花火で大騒ぎ」という記事がオーストリアでは「イスラム教徒教会に放火」というニュースに書き換えられ、全世界に拡散されたという。他にもイスラエルの元閣僚が「パキスタンを核攻撃するかもと発言」というフェイクニュースが流されあわや核戦争になる可能性もあった。
フェイクニュースは判断がつきにくいものもあり、ネットで拡散されてしまうため訂正もすることも難しくなっている。さらにこのフェイクニュースを国や大きな組織が利用したものとなると国民を操る事にもつながる。

2017年2月21日放送 4:20 - 4:30 NHK総合視点・論点トランプ大統領の中東和平政策
トランプ大統領は今月15日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と大統領就任後初となる首脳会談を行った。選挙運動中イスラエルへの全面的な指示を強調し、イスラエルにあるアメリカ大使館をイェルサレムに移すと公約していただけにパレスチナ問題やアラブ・イスラエル紛争にどのような姿勢で臨むのかに大きな注目が寄せられていた。会談終了後の共同記者会見でトランプ大統領は、アメリカ歴代政権がその実現を政策目標に掲げ1993年のオセロ合意でもパレスチナ暫定自治合意の基本枠組みとして定められた”2国家解決案”を1国家解決案と並列に置き、当事者がよければどちらの方法でも構わないとして世界に衝撃を与えた。一方ネタニヤフ首相はこの会見で、「アラブ諸国は今やイスラエルを同盟国とみている」と述べ、平和を達成する機会と強調した。トランプ大統領も「我々は幅広い取り組みを議論した」「その取り組みに多くの国を関係させる」と説明した。2人の発言から伺えるのは、パレスチナ問題の解決は先送りにしアラブ諸国とイスラエルとの関係を優先させるという考えだ。たしかにアラブ諸国の多くとイスラエルとはイランの影響力の拡大やイスラム過激主義者のテロといった共通の脅威に直面している。しかしアラブ世界、さらにイスラム世界では依然としてイスラエルに対する強い反感やパレスチナ人への連帯意識がある。ふたたびガザ地区とイスラエルとの間で軍事衝突が発生したり、エルサレムで暴力的な対立が続けば、アラブ諸国は国民の手前イスラエルとの関係を改善することはできない。
イスラエル・パレスチナ問題をめぐり、トランプ大統領は15日の共同記者会見で「2国家解決案でも1国家解決案でもかまわない」と述べたが、皮肉なことにこの言動はパレスチナ紛争が直面している本質的な問題に深く関わっている。オスロ合意の結ばれた1993年以降、入植者の数は増え続け、現在はヨルダン川の西岸と東エルサレムの合計で60万人を超えると見られている。トランプ大統領は就任前、イスラエルによる入植活動を支持する姿勢を示した。そのため、この1ヶ月ほどの間に、イスラエルは入植地での新しい住宅建設計画を次々と発表している。トランプ大統領は最近トーンダウンしてネタニヤフ首相に入植の自制を求めているが全面的な停止は求めていない。2月はじめにホワイトハウスが発表した声明では「入植地の存在そのものは和平の障害にはならない」と述べている。しかしパレスチナ独立国家を作ろうとしても入植者を撤去させることはほとんど不可能で、入植活動の継続はパレスチナ人が和平への希望を失う要因ともなっている。入植活動の結果、パレスチナ人の土地が大きく侵食されているからだ。このため、パレスチナ人の間では2国家解決案に対する期待は大きく減少していて、「2国家解決案を支持するかどうか」という意識調査に対して「支持する」と答えたパレスチナ人は全体の半数以下に落ち込んでいる。同時に「2国家解決案の実現はもはや不可能」という考えは全体の半分以上となっている。2国家解決案の実現が不可能となった場合、東エルサレムとヨルダン川西岸を正式にイスラエル領とする構想と、現状維持の構想と2つの構想が考えられる。1つ目の構想を取った場合、一つの民主的な国家となるためパレスチナ人にも参政権を含めユダヤ人と同等の権利を与える必要がある。が、イスラエルが現在支配している地域全体の人口を見るとすでにユダヤ人とパレスチナ人はほぼ同数で、近い将来には人口増加率の高いパレスチナ人の人口がユダヤ人人口を上回ることはほぼ確実だ。ある試算結果によれば、2025年にはパレスチナ人がユダヤ人を25万人多くなる。そうなるとユダヤ人国家として作ったイスラエルで、ユダヤ人が少数派となってしまう。また2つ目の構想はユダヤ人の右派が長年主張してきたもので、ネタニヤフ首相もこの考えを支持している。が、力による支配は今以上に多くの暴力的な対立を招き、アラブ諸国とイスラエルの関係正常化も不可能となる。立山教授は、ガザの政治指導者が30年以上も前に語った「パレスチナ地域には昔から様々な勢力が外部から来ては国を作った。しかしどの勢力もいつの間にか地元社会に取り込まれ、現地化していった。十字軍も11世紀末にエルサレム王国を作ったが次第に現地化して200年後には消滅した。現在のイスラエルもいずれそうなる」という言葉を借りて、「この政治指導者と同じように、多くのパレスチナ人は大変長い時間の尺度でイスラエルとの紛争を捉えている。自分たちの世代で問題を解決できなくても孫・ひ孫の世代では人口の多い自分たちが有利になる。イスラエルはパレスチナ化する」と述べた。現状トランプ大統領がイスラエル・パレスチナ問題に真剣に取り組むとは考えられず、ガザの政治指導者の意見が現実味を帯び始めている。

2017年2月20日放送 5:00 - 6:30 NHK総合NHKニュース おはよう日本(ニュース)
トランプ大統領就任から20日で1か月となり、就任一ヶ月を前にしたビデオ演説で経済での成果などを強調した。トランプ大統領は領就任後、TPP協定からの離脱、米企業が工場を移転した場合に重い罰を受けると述べ、輸入製品に高い税をかける方針を強調するなど、保護主義的な姿勢を打ち出している。一方、中東など7か国の入国を禁止した大統領令をめぐり“イスラム教徒を対象にした差別的な措置”として抗議のデモや提訴が相次ぎ、裁判所の決定を受けて執行が停止された状況である。さらにフリン大統領補佐官がロシアの駐米大使との会話をめぐって辞任に追い込まれるなど、アメリカメディアは“混乱を招いた1か月だった”と伝えている。大半の世論調査ではトランプ大統領の支持率は歴代政権に比べて低く、世論調査会社ギャラップは“平均より20ポイント低い。特に民主党支持者からの支持がほとんどない”と分析している。

2017年2月19日放送 17:30 - 18:00 TBSNスタ(ニュース)
トランプ大統領の大統領令に対する抗議を目的に、イスラム教徒・日系アメリカ人によるデモ行進が行われた。参加者は、日系人の収容状で付けられていた識別表を胸に、無言で拳を突き上げた。また、ルーズベルト大統領の日系人の強制収容のに関する大統領令とトランプ大統領の大統領令が比較されている。

2017年2月19日放送 10:00 - 10:05 NHK総合ニュース・気象情報(ニュース)
オランダでは任期満了に伴う議会下院の選挙が来月15日に行われる。自由党のウィルダース党首は18日、西部のロッテルダム近郊の町を訪れ、およそ1か月後に迫った投票日に向けて、選挙運動を開始した。最新の世論調査では「自由党」は中道右派の与党「自由民主党」を抑えて、第1党の座をうかがう勢いを見せている。ウィルダース党首は警察官が厳重に警備するなか演説し、北アフリカなどからの移民を強く非難したうえで、「この国がイスラム化されているのを見てほしい、モロッコ人の“くず“たちが治安を悪化させている。オランダをオランダ人の元に取り戻そう」と訴え、支持を呼びかけた。オランダの議会選挙は今後、合わせて28の政党による選挙戦が本格化する。

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