中国の商務省は26日、アメリカがEVの市場で公平な競争を阻害しているとしてWTOに提訴したと明らかにした。中国が今回、問題視したのはアメリカの「インフレ抑制法」。この法律の下では、消費者がEVを購入する際に税優遇を受けらるが、中国製のバッテリー部品を積んだ車両は補助の対象外となるなど細かい要件が課されている。中国商務省は、これを中国企業の製品を排除する「差別的な政策」でWTOのルールに違反していると指摘した。中国のEV企業は政府の全面的な支援もあって輸出が急拡大しているが、同時に自国産業への影響を懸念するアメリカやEUとの貿易摩擦が激しくなっている。