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「ウェスチングハウス」 に関するテレビ情報

2017年3月15日放送 5:50 - 8:00 日本テレビ
ZIP! NNN NEWS ZIP!

東芝は、ウェスチングハウスでの不正会計の疑惑について追加の調査が必要として、きのう予定していた決算を来月11日まで4週間延期した。ウェスチングハウスは、原発の建設コストが拡大し東芝に打撃を与えており、東芝はウェスチングハウスの株式の大量売却などで経営へのリスク遮断の方針も表明している。またアメリカ・破産法の適用申請も選択肢のひとつとなっているとのこと。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年3月29日放送 4:25 - 5:25 フジテレビめざましテレビ アクアニュースアクア430
東芝の巨額損失の原因となったアメリカの原発子会社は、現地時間の28日に、連邦破産法11条の適用を申請する方針を固めた。東芝は29日、臨時取締役会を開き、申請決定を承認する。東芝のアメリカ原発子会社、ウエスチングハウスは、アメリカの原発事業でのさらなる損失拡大を防ぐため、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を、現地時間の28日に申請する方針を固めた。
東芝は29日午前、臨時取締役会を開き、破産法の申請を承認し、海外の原発事業からの撤退を進める。また、損失を補うために、売却する半導体事業の1次入札が29日に締め切られるが、共同での出資案が浮上していた政府系の日本政策投資銀行と、官民で作っている産業革新機構は、入札に参加しない方針。
入札状況を見たうえで、今後の出資を検討するものとみられている。

2017年3月28日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京ワールドビジネスサテライト(ニュース)
東芝はこれまで半導体、原発、インフラの3事業を中核としてきたが、原発事業ではアメリカの子会社であるウェスチングハウスが7000億円超の損失を抱えることとなり、連邦破産法11条を申請する見通し。一方で稼ぎ頭の半導体メモリー事業は分社化して売却する。新会社の入札に意欲的なのが鴻海精密工業といった海外勢ばかりで、技術の流出を懸念する日本政府は産業革新機構などを通じて一部出資に向けた検討に入っている。こうした中、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ投資事業組合が名乗りを上げた。村口和孝代表はDeNAに投資し、株式上場まで育てた実績がある。同氏の案は投資組合を作り、金融機関、事業会社などから出資金を募る。さらに出資者が組合に支払う運営費、成功報酬をゼロにすることで全ての出資金を東芝メモリの株式購入に当てる方針。村口氏は「上場したら組合を解散して株式を現物分配し出資した人が上場株の株主になる。東芝にはメールで相談した」と話す。

2017年3月24日放送 10:25 - 13:55 TBSひるおび!JNN NEWS
経営難の東芝が、融資先の主力銀行の一部から月内に子会社である、原発事業で損失を出したウエスチングハウスの破産法申請を行うよう求められていることがわかった。主な取引先は三井住友、みずほなどの銀行。関係者は取材に対し、法的整理で損失を確定させる必要があると答えている。

2017年3月18日放送 17:30 - 18:50 TBS報道特集(特集)
東芝は今週、決算発表を再延期。米原発子会社・ウエスチングハウスの幹部が損失額を少なく見積もるよう圧力をかけていたことが判明し、過去の決済も不正会計の可能性があり、追加調査する時間が必要であると説明した。東芝はおととしにも利益かさ上げなど不正会計が発覚し、田中久雄社長(2015年当時)が謝罪。歴代3社長ら9人は引責辞任した。綱川社長は連邦破産法11条の適応を否定しなかった。会見翌日、東京証券取引所は東芝の株式を監理銘柄に指定した。

2017年3月18日放送 6:00 - 8:30 フジテレビめざましどようびNEWS
大企業東芝は上場廃止のおそれがある監理銘柄にも指定され、不正会計問題や巨額の損失を計上し経営基盤が揺れている。先月14日に決算発表を延期しているが、更に来月11日に再延期している。ウエスチングハウスの会計処理で不適切なプレッシャーがあり、追加調査の必要性が在るためだと説明。電気洗濯機や電気冷蔵庫などを日本で初めて開発し主婦の生活を一変させた。光る東芝という曲はTVCMで聞き馴染みがある人も多い。東芝EMIとしては宇多田ヒカルや宇多田ヒカルが所属するなどの活動を見せたが、2007年には撤退。企業体質として下が上に意見を言う空気がなく、問題とされていた。3.11の原発事故で逆風が吹き始め、いまはウェスティングハウスをグループから切り離すべき時期にある。東芝は半導体事業を分社化し、新会社の株式の過半数を売却することで経営危機を乗り越えようとしている。日本政策投資銀行が一部出資する案も浮上している。一定割合の株式を日本側で確保し、海外への技術流出を防ぐ狙いか。11日発表の決算が債務超過になると、東証1部から2部に降格される可能性もある。内部風土の改善などが確認されなければ上場廃止の可能性も。

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