矢嶋さんは「企業は使い電力を選べないという面があります。例えば、火力電力を中心にたくさん製品を作ったとすると、世界的にはブランド力が落ちます。企業は立地を選択ができますが、日本企業が日本で作らないという状況になると、日本に税金や雇用が落ちないので、今の国際収支の話も変わってくると思います。そうなると日本企業の稼ぎと日本経済の稼ぎに乖離が起きます」、山本さんは「最近の日本経済では、人口減少と貿易赤字定着が暗黙の前提となっています。政府は、2030年を目標に出していますが、実現するなら貿易収支が改善するかもしれません。オーバーツーリズムの問題は、日本より小さいイタリアでも年間6000万人を受け入れているわけですから、不可能ではないじゃないかと思います」などと話した。