アメリカ議会下院は13日、TikTokの使用を禁止できるようにする法案を可決。親会社の中国企業に対して、半年以内にアメリカ事業を売却するよう求める内容で、従わなければアメリカ国内でのアプリ配信を禁じるとのこと。利用者データの中国への流出や、世論操作に使われる恐れが指摘されるなど、安全保障上の懸念があることが理由だという。先月はFBIのレイ長官が「中国は利用者のデータを使い、あらゆる種類の諜報活動や影響力の行使に利用できる」と指摘していた。ただ1億7000万人もの利用者がいることもあり、禁止に踏み込めば大きな影響が出るとみられている。今後法案は上院で審議されるが、利用者の反発を恐れて禁止に慎重な姿勢を取る議員も多く、上院でも可決されるかは不透明だという。