30度を超える真夏日が続出した今日の日本列島。エアコンや扇風機などが早くも恋しい気温となっているが、悩ましいのが電気料金の値上がり。ロシアのウクライナ侵攻や円安をきっかけとした燃料価格の高騰。その負担を軽減させるために去年から行われていたいわゆる「激変緩和措置」。これが来月減額され、6月で終了する。それだけではない。太陽光や風力など再生可能エネルギー普及のため上乗せされている再エネ賦課金が、5月の電気料金から1キロワットアワー当たりおよそ2円値上がりする。激変緩和措置がなくなった7月になると増える負担は5円以上で、環境省による1世帯当たりの消費電力で計算すると、年間2万3000円ほど電気料金が増えることになる。更に、電力会社によっては将来の安定供給のため、今月から始まった容量拠出金が大きく上乗せされる可能性もある。去年10月に太陽光パネルを設置した家庭を取材。設置前は月々の電気代は3万円ほどだった。太陽光パネルを設置後の令和6年1月の電気料金は4214円。およそ1万5000円電気代を削減することができている。今回取材した家庭では、太陽光発電と蓄電池を一括見積もりできるサイトで検討し設置料金は300万円。そのうち国や自治体からの補助金が200万円以上だった。