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「テロ等準備罪」 に関するテレビ情報

2017年4月21日放送 16:50 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル (ニュース)

金田大臣の代わりに局長が答弁し民進党の議員が猛反発した。テロ等準備罪で答弁が危うい金田大臣に代わり、与党がこの問題の政府参考人として林刑事局長の出席を議決した。これまでに民進党階猛議員は「捜査は実行準備行為の後でないと出来ないというのが、実行準備行為がテロ等準備罪の構成要件要素であることの帰結だと思う」と主張、これに対し金田法務大臣は「実行準備行為が行われておらずテロ等準備罪が成立していない段階においては罪を犯したとは言えない。テロ等準備罪を理由に逮捕や捜索差し押さえといった強制捜査はできない」と答弁。階猛議員は「質問に答えてください。強制捜査だけでなく、捜査全般について聞いている」と繰り返し質問。この質問に、金田法務大臣の代わりに林刑事局長が代わりに答弁しようとしたところ階猛議員は「あなたは関係ない」と大声で怒鳴り、答弁しようとする林刑事局長の机を叩いて抗議。委員長が「私が指名しました」と説明するも、階猛議員は抗議し続けた。局長は抗議の中「嫌疑がなければその捜査が行われることはありません」と答弁した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年5月28日放送 20:45 - 21:00 NHK総合ニュース・気象情報(ニュース)
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、先週、衆議院を通過したのを受け、明日、参議院本会議で審議入りする。自民党の松山参議院国会対策委員長は来月18日までの今国会の会期内に成立させたいという考えを示している。一方で民進党の蓮舫代表は廃案に追い込むことを目指し、徹底的な審議を求めていく考えを強調した。

2017年5月28日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日ANNスーパーJチャンネル(ニュース)
加計学園の問題をめぐり、文科省の前川前事務次官は「総理のご意向」とした文書が存在したと証言。政府は存在を否定している。野党は安倍総理に直接追求する方針。G7サミットではこの問題について言及しなかった。蓮舫民進党代表は追及の姿勢を強めている。

2017年5月28日放送 11:50 - 12:00 フジテレビFNNスピーク(ニュース)
安倍首相はサミット終了を受けて記者会見し、「北朝鮮への圧力強化」などで各国が結束できたと成果を強調し、国連安保理での新たな制裁決議の採択を目指す考えを示した。一方、テロ等準備罪を新設する法案については「丁寧な説明を心がけ、確実な成立を期していきたい」とした。

2017年5月28日放送 9:00 - 10:00 NHK総合日曜討論日曜討論
続いて、テロ等準備罪が捜査権の乱用につながるとの指摘について聞く。木村圭二郎は、捜査の手法を広げるなどの規定はなく、捜査はこれまで通りの手段で行われると答えた。高山佳奈子は、冤罪や人権侵害にあたる事件は年に数件発生している、これらが増える可能性があると述べた。門田隆将は、法律は手続き法でなく実体法であるとの指摘に同意し、捜査の形態が変わるとの懸念にはあたらないと答えた。江川紹子は、事件をでっち上げる、証拠を改ざんする警察官も存在すると指摘し、問題が発生しうることを前提に検討すべき、司法が歯止めとなるとの指摘も礼状や捜索の却下率が極めて低いことから望めないと答えた。
テロ等準備罪が捜査権の乱用につながるとの指摘について聞く。井田良は、捜査の大部分は適正に行われている、人権侵害に対するブレーキも機能していると答えた。山下幸夫は、処罰や捜査が早期化され懸念がある、捜査機関がこれを利用して早くから任意捜査を行うことが大いに考えられると述べた。捜査・取り調べの可視化が盛り込まれたと聞くと、任意捜査等はこの歯止めを受けないと答えた。木村圭二郎は、警察が悪事を働くとの前提で論じるべきではない、治安維持法であるとの指摘にはあたらないと述べた。高山佳奈子は、国連の指摘に対して日本政府が反論せずに抗議をした、国際的な問題になっていると述べた。木村圭二郎は、国連担当者の指摘は誤訳に基づくものであったと反論した。

2017年5月28日放送 8:00 - 9:54 TBSサンデーモーニング(一週間ニュース)
23日火曜日、共謀罪法案が衆院を通過。風を読むのコーナーで詳しく取り上げる。

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