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「トランプ大統領」 に関するテレビ情報

2017年5月20日放送 6:00 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本 (ニュース)

ソフトバンクグループの孫正義社長は最先端のIT技術を持つ企業へ投資する10兆円規模のファンドの設立計画を発表。UAE系ファンドや、アップル、半導体メーカークアルコム、ホンハイ精密工業などが出費に合意し、またオラクルのラリー・エリソン氏も個人で10億ドル規模の出資へ。ソフトバンクは250億ドルを出資する計画。孫正義社長は、去年トランプ大統領と会談した際にアメリカへの出資を積極的に考えている。近くトランプ大統領に合わせ、サウジアラビアに訪問の予定で近くに計画を発表する方針。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年6月28日放送 10:25 - 11:30 日本テレビPON!LIVE 報道フロア
アメリカのCNNテレビは、トランプ政権とロシアをめぐる疑惑の報道で問題があったとして、担当者が辞職したと発表した。トランプ政権はこれに乗じる形でメディア批判を強めている。詳しくはこのあとのストレイトニュースで伝える。

2017年6月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京Newsモーニングサテライト(ニュース)
アメリカでは、オバマケア代替法案が上院議会での採決が先送りされることになった。共和党は、法案への反対議員の説得に時間 がかかるとして、来月4日より後に先送りする。トランプ大統領は、共和党議員の説得にあたるも、法案成立の見通しは立たず。税制改革案の審議も、ずれ込む見通しだ。トランプ政権にとっては打撃となった。

2017年6月27日放送 23:55 - 0:05 NHK総合時論公論対北朝鮮圧力強化 カギを握る日中関係
増田剛氏は北朝鮮情勢をにらんだ、日中関係の現状と、今後について解説。北朝鮮の弾道ミサイル発射は今年に入って既に10回で、在日アメリカ軍基地を照準に入れていると威嚇している。日本政府は「国際的な無法状態が常態化している」と危惧し、圧力を強化すべく国際的な包囲網と制裁の強化を目指している。政府は新たな制裁の仕組みとして、「キャッチオール」を閣議決定。北朝鮮に向かう第三国の船舶が積んでいる、核やミサイルの開発につながるおそれがある、すべての貨物の押収を可能にするもの。現行では規制対象に指定された品目が積まれていると認められている場合に、検査や押収が可能だが、原材料や機械部品として運搬するなどの工作により制裁の抜け穴になっているとの指摘があがっていた。このため、「キャッチオール」ではあらかじめ指定された品目以外でも、大量破壊兵器の開発につながると判断された場合には、押収することを可能。
だが、日本のみの制裁強化では限界があり、圧力強化の鍵を握るのは、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国だと見て、これまで以上に働きかけを強化する方針。先月末、中国の外交を統括する楊潔チ国務委員が訪日し、安倍総理や岸田外務大臣と会談。日本側は中国交正常化45年、来年が日中平和友好条約締結40年という節目の年であることを踏まえ、首脳レベルの対話の強化を提案した。7月にはG20首脳会議の際に安倍首相と習近平国家主席との首脳会談を実現させ、日中韓首脳会議を東京で早期に開催し、李克強首相の訪日を目指す。来年には中国で日中韓首脳会議を開催し、後半に習近平国家主席の訪日へと繋げる。安倍首相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について警戒していたが、地域と世界平和の貢献に向けて協力する姿勢を示した。ある政府関係者からは「安倍総理は、大局的な観点から、中国との関係改善にかじを切った」という声が聞かれる。だが、中国が国際社会で存在感を示す中、日本にとっては対中改善に踏み出すほかなかったというのが実情とされる。
当初、中国に厳しい発言をしていたトランプ大統領は、4月の米中首脳会談を機に中国との協調を重視する姿勢を見せている。先週、米中の外交・安全保障対話がワシントンで開かれ、アメリカは中国は北朝鮮に対し、外交的、経済的に一層の圧力を強める責任があるとして、さらなる圧力の強化を迫った。トランプ大統領もツイッターで、「私は習近平主席が好きだが、北朝鮮に関しては、中国からの協力がもう少し欲しい」と投稿。 一方で中国はアメリカも事態打開に向けて早期の対話に着手すべきと反論し、米中の溝が浮彫となった。それでも北朝鮮への圧力を効果的なものにするには中国の協力が欠かせず、増田氏は「日本は中国と微妙な距離感を保ちながらも、北朝鮮問題の解決が共通の利益となることを認識させ、効果的な対応を引き出していく強かな外交が日本に求められていると思う」と語った。

2017年6月27日放送 16:50 - 18:10 NHK総合ニュース シブ5時(ニュース)
アメリカの雑誌タイムは影響力のある25人を発表した。シリアの惨状をツイッターで訴えているシリアのバナ・アベドさんも選ばれている。タイム誌はごくわずかのジャーナリストしかアレッポ東部に立ち入れない中、シリアの内戦の恐ろしさを気づかせてくれたなどと話している。

2017年6月27日放送 10:25 - 12:00 テレビ朝日ワイド!スクランブル(ニュース)
ニューヨーク・タイムズは25日付の紙面全面を使い「トランプの嘘」という大見出しを付けトランプ氏を批判している。「トランプ大統領の100の嘘」と題したトピックではタイム誌に15回ほど載り過去最多だと思うと発言したトランプ大統領に対し、実際は11回であり最多はニクソン元大統領の55回であるとした。更に、大統領就任式では過去最高来場者数だったという発言に対し2009年のオバマ元大統領の就任式来場者数の方が多いと反論。 ニューヨーク・タイムズ紙は、大統領就任後113日間で少なくとも74日は真実でないことをトランプ氏は述べているとし、休暇かゴルフでツイッター上から消えていた日は嘘をついていないと皮肉を交えた。
スタジオではワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズを読んでいるのはエリートの方のみなのでこういった面白い企画もアメリカ国民には届かないのではないかとコメント。国際ジャーナリストの春名氏は、ニューヨーク・タイムズ誌などは安めの課金で購読できるため電子版の購読者数は全世界30万人に増えた月もあったほど増加傾向にあるとした。更に現在は水面下で特別検察官の捜査が進行しており真新しいニュースがなく、その間にメディアとトランプ大統領の対立が激化したと述べた。ロシアや中国を例に見ると報道をシャットアウトするのは何らかの不都合があるのいではないかと教育評論家の水谷氏は述べ、更にアメリカのマスメディアの絶対に引かない姿勢は日本の報道も学ばなければならないとも。カメラなどを禁止しテレビ中継を意識した会見について佐藤栄作元首相を思い出すとライターの牛久氏は述べ、インターネット上で作為的な取り上げられ方をするのを避けたいのではないかと語った。
テロップ「独自米国緊急取材!支持率急降下も…今も”熱狂的”トランプ氏支持者の本音」を表示。強いバッシングを受けているにも関わらず未だトランプ大統領の支持者記者が多くいる理由をディレクターが現地で単身独自取材したと伝えた。

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