EU設立の影の立役者とも言われ、ウクライナ侵攻についても2016年の著書で警告していたフランスの思想家・ジャック・アタリ氏へのインタビュー。「Q.ウクライナと中東で2つの戦争が続いている。2024年をどう見ているか」「A,事態は徐々に深刻化して制御不能になってきている。この先はさまざまなことが起きる可能性がある。イスラエルが核関連施設を狙った攻撃をするかもしれないし、イランの指導者の暗殺などもあり得る。イスラエル存続にはパレスチナ国家の樹立を認める以外に道はない。独裁国家と民主主義国家が隣り合っていて文化的に似ている場合、独裁国家は戦争を仕掛けざるを得ない状況になる。なぜなら、独裁者を打ち倒すような思想が民主主義国家から入ってきてしまうから。これは歴史上繰り返されてきた法則で、ロシアとウクライナがこうなることは避けられなかった。そう考えると中国と台湾の衝突も避けられないことになる。長い歴史を見ると、独裁国家は最後には倒れる。国民は自由を手に入れ、最終的には民主主義が勝利する。米大統領選でのトランプ氏の勝利は非常に大きなリスクとなる。米国が民主主義の“灯台”でなくなると、世界の民主主義は脅かされることになる。そのときこそ、ヨーロッパと日本が民主主義の明かりを引き継がなければならない」「Q.日本には何が必要だと思いますか？」「A.日本の文化、死生観、礼節、イノベーションや洗練さは、絶えず国際社会にプラスの影響をもたらしている。日本の課題を一つ挙げるなら“女性の役割”である。女性が社会のリーダーやさまざまな職種に就けばもっと貢献できる。いま世界を見渡すと、世の中を変える最も大きな力は“女性”である。前回、トランプ氏の再選を阻んだのも、イランで体制に立ち向かっているのも、イスラエルで政権に対抗しているのも女性である。女性はあらゆる戦いの最前線にいる」。また、今回のインタビューの中でアタリ氏は、私たち一人ひとりが世界の未来を担う当事者としての自覚を持つべきだと繰り返し強調した。
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「トランプ氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月5日放送 15:49 - 18:50 TBS
- NスタNスタ NEWS DIG
- 米国・バイデン大統領は不法移民の流入を抑えるため、事実上の国境封鎖を可能にする大統領令に署名した。国境を越え、米国に来る不法移民の数は今年に入りひと月に13万人前後、平均すると一日で4000人を超える。米国への不法移民はバイデン政権下で過去最多を記録。トランプ前大統領は格好の攻撃材料としている。バイデン氏は今回の措置で批判をかわしたい考えだが、身内の民主党内[…続きを読む]
- 2024年6月5日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 米国連邦下院で3日、中継映像に登場した子どもの「トンデモ行動」に全米が驚いた。トランプ前大統領が先月、不倫の口止め料を巡る事件で有罪判決を受けたことについて熱弁をふるっていた共和党・ジョンローズ下院議員。注目の的となったのは議員本人ではなく、後ろに座っていた6歳の息子。中継カメラに向かって変顔を披露。テレビで生中継された自由過ぎるふるまい。この動画はSNSで[…続きを読む]
- 2024年6月5日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 米国・バイデン大統領はメキシコ国境での移民政策で思い切った対策を打ち出した。移民と不法入国問題は大統領選挙の重要な争点。ホワイトハウスからの報告。バイデン大統領は国境の危機に対処するため包括的な大統領令を出し、亡命申請手続きを厳しく制限する計画を発表した。不法に国境を超える人たちに対して5日午前0時にも国境を一時的に閉鎖する。この問題を選挙の争点にしたいトラ[…続きを読む]
- 2024年6月5日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
- あさイチ（ニュース）
- 米国・バイデン大統領は法的な手続きをせずにメキシコとの国境を越えて入国を試みる人の急増を受けて、一定の人数を超えた場合は亡命申請を受理しないとする大統領令を出した。国境対策が秋の大統領選挙の争点の1つとなる中、秩序の回復に取り組むとアピールした。これに対しトランプ前大統領はSNSで、「大統領令は選挙に向けたうわべだけのものだ」と批判した。
- 2024年6月4日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- メキシコ大統領選挙で初の女性大統領が誕生したが、ペソが急落し厳しい洗礼を受けることとなった。原田さんは「株価も下がって金利も上がり、同時に行われた議会選挙でも与党が圧勝するという中でこんな結果だった。なぜかと言うとシェインバウム前メキシコ・シティ市長は今の左派・ポピュリズム政権の路線を継承して国営企業の優遇を進める、債務超過で経営が悪化している石油会社を支援[…続きを読む]
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