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「トランプ大統領」 に関するテレビ情報

2017年5月19日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー (ニュース)

トランプ大統領の疑惑は、ワシントン・ポストなどアメリカ国内でも大きく報道されている。就任後114~117日の支持率を、クリントン氏ら歴代大統領と比較すると、トランプ大統領は38%とかなり低い。
トランプ大統領の弾劾を求める署名サイト「インピーチ・ドナルド・トランプ・ナウ」が存在する。1月~5月17日の署名は97万人だったが、5月18日だけで12万人も増えた。この頃にロシアゲート疑惑が浮上し、特別検察官まで指名された。アメリカ国民にとって司法妨害はとっても大きな要因で、今回もどのような隠蔽がなされたのかが注目される。
2016年に誕生した赤ちゃんの名前リスト1000で、ドナルドは443~488位にダウンした。命名情報サイト創設者によると、トランプ支持者でさえ、我が子にはトランプとは名付けないという。
2月フリン補佐官が、政権発足前の去年12月、駐米ロシア大使と制裁緩和などを協議したが、これは法律違反の可能性があり、辞任に追い込また。駐米ロシア大使との会議後、トランプ大統領はコニーFBI長官と2人きりになった時に、「フリンの捜査はやめてほしい」と要請したとされる。5月コニー氏はロシアゲートの捜査を本格化するため、捜査費用の増額を要請したが、トランプ大統領はコニー氏を解任した。コニー氏はこのやりとりのメモを残していて、それをワシントン・ポストが入手した。メモは裁判で祥子に採用される事もある貴重な資料である。中林美恵子氏は、コミー氏へのトランプ大統領の要請が、司法妨害の可能性があると指摘した。
共和党のマケイン上院議員は、トランプ大統領に対し「ウォーターゲート事件級だ」と発言している。ウォーターゲート事件とは、72年に共和党・ニクソン大統領の再選を画策する男たちが、民主党本部に盗聴器を仕掛けようと侵入して逮捕された事件で、民主党本部の入る建物がウォーターゲートビルだった。ニクソン大統領とトランプ大統領には、「FBIに圧力をかけた・捜査中止を求めた」「特別検察官を解任・FBI長官を解任」などといった共通点が多数ある。
トランプ大統領の事態を受けて、特別検察官が就任した。このあとは特別検察官に就任したロバート・ミュラー氏とは?

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年5月25日放送 13:55 - 15:50 TBSゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜(ニュース)
トランプ大統領が様々な国を巡っている。昨日はローマ法王と初会談した。ローマ法王は最高司祭であり政治的影響力もある。これまでローマ法王を悪く言っていたトランプ大統領、会談冒頭でトランプ大統領はお会い出来て光栄ですと話すが、ローマ法王は無言だった。無言のワケには移民政策を巡るあつれきがあった。吉川美代子はスーツの前を留めるべきだったと指摘、これで品格の差が出てしまっていると話した。

2017年5月25日放送 11:55 - 13:55 日本テレビヒルナンデス!(ニュース)
ロシアとの関係が疑惑となっているトランプ大統領が特別検察官に対抗するため、弁護士チームを結成した。トップはマーク・カソウィッツ氏。米メディアは「捜査が政権運営に影響を与えることを危惧している」と報じた。

2017年5月25日放送 11:30 - 11:45 日本テレビNNN ストレイトニュースNNN ストレイトニュース
アメリカメディアによると、トランプ大統領がフィリピンのドゥテルテ大統領との会談で金正恩氏を「核を持った頭のおかしい男」と呼び、「野放しにしておくわけにはいかない」と話したという。さらに朝鮮半島近海に原子力潜水艦2隻を派遣していると伝え、あの男の20倍の軍事力を持っているが使いたくないと述べたという。トランプ大統領はその後のインタビューでは金委員長は頭が良く利口などと話していた。

2017年5月25日放送 10:25 - 12:00 テレビ朝日ワイド!スクランブルANN NEWS
トランプ政権が大企業にアメリカへの投資や雇用を求める中、ダイキン工業がテキサス州に8000人を雇用する全米2位の広さとなる巨大工場を完成させた。投資額500億円はダイキンの工場投資で最高額だ。米国内の雇用・投資を増やしたいトランプ大統領の考えに沿う形だ。テキサス州は企業の税負担が軽くコストが安いため日本企業も相次いで進出している。

2017年5月25日放送 10:25 - 13:55 TBSひるおび!(ニュース)
公共政策調査会センター長の板橋功氏が解説する。6月はラマダンで5月27日から6月27日頃はテロに注意を呼びかけている。実際に6月にチュニジア、フロリダなど複数発生している。イスラム国が樹立宣言をしたのが2014年6月29日でこの日の前後にテロが頻発しているという。イスラム国側からもメッセージが出されることが多いとのこと。板橋氏は今注意すべき最も危険なテロはトラックとドローンを使ったものだと指摘する。トラックを使用したものでは去年7月にフランスのニース、12月にドイツのベルリンで起きている。これは簡単に手に入れやすく被害も大きくなるという点で注意が必要となる。対策も取られていて、アメリカのトランプ大統領の大統領選挙期間中は砂を乗せたトラック数台を配置する、イギリスでは金属製の柱を設置するなど。日本では皇居にフラワーポットと呼ばれる石が設置されている。景観を損なわない形で置かれているが1個当たり数トンありトラックがぶつかってもびくともしないという。
ドローン対策について。警視庁は迎撃ドローンという捕獲用の網で不審ドローンを絡め取る専門部隊を結成している。オランダではドローン対策で鷲を使っている。不審なドローンを捕獲する。今年の夏に実用化を目指すという。板橋功氏は網で捕獲するのは古典的だが、そこに何が積んであるのか分からないため撃ち落とすとかえって被害が増える危険もあるため安全な場所で処理をする狙いがある。テロ対策に板橋功氏は「抑止」に力を入れていると話す。薬局の量販店で爆弾に使える薬品などの大量購入があった場合は警察に通報するようになっている。この通報から2007年に西武新宿線での爆破計画が未然に防げたという。この対応は20年以上前から行われている他国と比べても先進性の高いものだという。最新の防犯カメラで日立製作所が開発したものは人工知能で監視カメラの画像から特定の人物を瞬時に探し出す。特定の動作をした人物を瞬時に抜き出すことが出来る。信頼性が重要なため東京五輪に向けてここ1~2年で確立する必要があるという。野村忠宏さんは海外のテロから対策を学ぶ必要があると話す。

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