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「オバマ大統領」 に関するテレビ情報

2017年1月10日放送 23:00 - 0:10 TBS
NEWS23 (エンディング)

11日の予定を紹介した。「オバマ大統領“さよなら”演説」「世界最小ロケット打ち上げ」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年2月25日放送 8:30 - 9:55 フジテレビにじいろジーンジーンちゃんがキキコミ!世界ピカイチ★ツアー
サバナさんと別れたジーンちゃん。ケープタウンの宿泊先は5星ホテルの「ザ・テーブルベイ・ホテル」。世界のセレブがこぞって利用していることでも知られているホテル。オバマ前大統領も宿泊した最高級スイート。部屋にあるピアノがある。

2017年2月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領はアメリカの核戦力の強化に意欲を示し、バノン首席戦略官が政権の内情を語った。広島・中区になる原爆資料館ではオバマ前大統領が折った折り鶴は今も人気を集めいている。今年度の入館者数は159万3281人で過去最多を更新した。各国の核弾頭保有数を紹介。ロシアが7290発・アメリカが7000発・中国が260発などとなっている。2010年、オバマ前大統領は「新START条約」を締結させた。来年までに大陸間弾道ミサイルなどに搭載して発射する戦略核弾頭をそれぞれ1550発減らすことにしていた。トランプ大統領はこの軍縮条約を批判した。日本被団協・箕牧智之代表理事は「核兵器については世界の流れは廃絶の方向。トランプ大統領には広島・長崎に来て核兵器の被害の怖さを実感して欲しい」と話した。菅官房長官は「核兵器のない世界に向けて一歩ずつ着実に前進を図ることができるように最大限取り組んでいきたい」と述べた。北朝鮮について、トランプ大統領は「もう遅すぎる、彼に激怒している」と発言し会談は困難という認識を示した。
トランプ大統領を影で操っているとも言われている人物、スティーブン・バノン首席戦略官は「大統領が演説で明らかにしていることを実行するのが私の仕事。大統領も自分のしごとに集中している」と述べた。入国禁止の大統領令には意向が強く反映されたと言われている。プリーバス首席補佐官と同席した際は、そろって良好な関係をアピールした。河野憲治アナは「核の軍拡競争に再び戻ることだけは無いようにしてもらいたい」とコメントした。

2017年2月24日放送 12:30 - 13:45 テレビ朝日ワイド!スクランブル週刊ニュースペクター
マレーシアで起きた金正男氏の毒殺事件。現在、遺体の引き渡しや捜査をめぐり、北朝鮮とマレーシアの対立は収まる気配がない。今や、世界中の要人が毒物の危機にさらされていると言っても過言ではない。毒物から身を守るための各国首脳の驚きの対策とは?

2017年2月24日放送 4:20 - 4:30 NHK総合視点・論点サイバーセキュリティを確保するには
慶應義塾大学大学院教授・土屋大洋氏が解説する。昨年末、退任間際のオバマ大統領はロシアに政治的な制裁を発動した。ロシア政府がサイバー攻撃によって、昨年の米大統領選挙に介入したと判断したからだ。サイバー攻撃のほとんどは「サイバー犯罪」と呼ばれるもの。サイバー攻撃には3つの問題がある。第1は「被害者が被害を公表したがらない」こと。第2は「被害が明らかになっても容疑者が容易にわからない」こと。第3は「攻撃者が特定できても金銭で雇われた者が多く、雇い主の特定に至らない」こと。これらを専門家はアトリビューション問題と呼ぶ。その結果、世界のサイバーセキュリティの主役になったのが、スパイ機関だった。アメリカではNSAであり、イギリスではGCHQだ。これらは通信を監視し、サイバー攻撃を未然に防ごうとしている。だが、両機関の活動は2013年6月、NSA請負業者社員のエドワード・スノーデンによって暴露され、プライバシー侵害だという議論が巻き起こった。
こうした問題をさらに深刻にしたのが、昨年の米大統領選挙だった。米民主党全国委員会サーバーから流出した電子メールなどがインターネット上で暴露され、委員長は辞任。こうしたことが民主党のヒラリー・クリントン候補に打撃となり、共和党のドナルド・トランプ候補の勝利に繋がったとの見方もある。さらには、出所不明の偽ニュースも大統領選挙において流された。その多くがクリントン候補に不利なもので、サイバー攻撃の新たな手法と考えられている。つまり、他国の政治に介入し、国民を惑わせるためのサイバー攻撃だ。かつては「プロパガンダ」と呼ばれたが、インターネットでも行われるようになり、SNSやスマホの普及によって偽ニュースが急速に拡散するようになった。
アメリカ大統領選挙後、オバマ大統領は対ロシア制裁に踏み切った。ロシアの外交官35名を追放し、アメリカ国内でロシア政府が使っていた施設2ヶ所を閉鎖。一連のサイバー攻撃を指揮したのはロシア連邦軍参謀本部情報総局とされるが、プーチン大統領は馬鹿げた指摘だとしている。土屋氏はヒラリー・クリントン候補が当選したとしても選挙結果に疑念を抱かせ、アメリカの民主政治を動揺させようとロシアは企図したとの見方を示した。アメリカでは偽ニュースが混乱を引き起こすと考えられる程度について、「かなり」と回答したのが全体の64パーセントにのぼる。日本に目を向けるとラグビーワールドカップ、東京五輪・パラリンピックの開催が予定され、サイバー攻撃によるシステムやインフラ障害が懸念されている。政府はサイバーセキュリティ基本法を成立させるなど対策を進めていて、他国の政府とも連携している。土屋氏は「サイバー攻撃が増大し、多様化、洗練化していくなか、セキュリティとプライバシーのバランスは検討すべき重要な課題。行き過ぎた権利侵害をせぬよう、アトリビューション問題を解決し、サイバー攻撃を抑止することが今後の課題となる」と指摘した。

2017年2月22日放送 23:15 - 23:55 NHK総合ニュースチェック11(CHECK 国際)
先月、アメリカのトランプ大統領はオーストラリアの首相との電話会談で、オバマ前政権とオーストラリアが合意した難民の受け入れを「最悪の合意だ」と非難し、一本的に会話を打ち切ったと報じられている。両国の関係悪化を懸念する声が出る中、アメリカのペンス副大統領とオーストラリアのビショップ外相が会談して同盟関係を改めて確認した。

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