「ブラックホール型自治体」は「ブラックホール」のように人を飲み込むと分類された自治体。今回全国で25の自治体が「ブラックホール型自治体」に分類されたが、ほとんどが地方からの移住者が多い都市部。これらの自治体は出生率が非常に低いのが特徴で、ブラックホールのように地方から人を飲み込んではいるが、子どもたちあ増えないので長い目で見ると人が消えていく状態。この状態が続くと全国的にも人口が減少し続けていく。人口戦略会議の増田寛也副議長は男性の育児や家事の参加が非常に低いと子どもが2人以上の世帯にはつながらない、働き方の改善などが重要だと強調した。一方で今回239の自治体が消滅可能性自治体から脱却したと会議では話があったという。外国からの入国者が増えたことがあって、子どもが増えてはいたわけではない地域も多いので楽観できる状況ではないということだが、子育て支援に取り組み改善したところもある。今回の会議のメンバー、明治大学・金子隆一特任教授は「各自治体が人口が流出していることが問題なのか子どもが増えないことが問題なのか理解して、その地域にあった対策や工夫をし、魅力を高めることが大切だ」と話していた。人口戦略会議ではこのまま対策をしなければ76年後の2100年には人口は6300万になってしまうという話だった。これは今の人口の半分。ただそれぞれが必要なことをすることで8000万人で食い止めることも可能だとしている。
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「ブラックホール型」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年4月27日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびBUZZ NEWS ランキング
- 今週水曜日に人口戦略会議が発表した「消滅可能性自治体」の一つに栃木・日光市が対象となった。少子化と人口減少が止まらず存続が危ぶまれるとされる日光市では消滅可能性の基準となる若年女性の減少率が10年前の49.4％から59.4％に上昇している。消滅の可能性を指摘された自治体は744で全国の4割り以上に上るとのこと。また新たに分類分けされた自治体もあり、それが「ブ[…続きを読む]
- 2024年4月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 昨日、有識者らの民間団体「人口戦略会議」は、全国の1729の自治体のうち、744が将来消滅する可能性があるという調査結果を発表した。「消滅可能性自治体」は2020年～2050年の30年間で、20歳～39歳の女性が半数以下となる可能性のある自治体で、2014年より152減少している。また、今回、人口流入に依存している25の自治体を「ブラックホール型自治体」とし[…続きを読む]
- 2024年4月25日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- きのう公表された消滅可能性自治体。これは2050年までの30年間に20歳〜39歳の女性が50％以上減少する自治体のこと。全自治体の4割を超える744自治体が該当。10年前に東京23区で唯一消滅の可能性が指摘されていた東京・豊島区は消滅の危機から脱却。東京は出生率が低く地方からの移住に依存。23区では新宿区や渋谷区など16区の自治体がブラックホール型自治体に分[…続きを読む]
- 2024年4月25日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- きのう人口戦略会議が観光客で賑わう栃木・日光市も「消滅可能性自治体」の一つと発表。少子化、人口減少が止まらず存続危機とされる「消滅可能性自治体」。日光市では消滅可能性の基準となる若年女性（20〜30代）の減少率が10年前の49．4％から59．4％に上昇。消滅を指摘された自治体は744、全国の4割以上。新たに分類分けされた“ブラックホール型自治体”とは、人口増[…続きを読む]
- 2024年4月24日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- きょう民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公表したのは「消滅可能性自治体」。これは20～39歳の女性の人口が2050年までの30年間で50％以上減少すると推計される自治体のこと。出生数が減少し、最終的に自治体そのものが消滅する可能性があるという。分析では全自治体の4割を超える744自治体が消滅の可能性があるとしていて、北海道では函館市や小樽市など117自治[…続きを読む]
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