全米のユーザー数約1億7000万人、中国系動画共有アプリ「TikTok」が全米で禁止になるかもしれない。13日、米国下院議会はTikTokを中国以外の国の企業に売却するか国内での利用を禁じるかを迫る法案を可決した。米国下院議会は当初、TikTokを通じて中国側に個人情報が流出することを懸念。TikTok運営会社は下院議員に反対の声をあげるようアプリを使って利用者に呼びかけたため抗議の電話が殺到。議員らの間にさらなる危機感がつのる結果とアメリカメディアは報じている。上院でも可決すれば法案は成立する見通し。中国外務省は下院の結果を厳しく批判した。デーブさんは批判している中国ではフェイスブックなど何も見れなくしているのによく言うななどと指摘した。