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「マイナス金利政策」 に関するテレビ情報

2017年1月11日放送 23:55 - 0:25 NHK総合
時論公論 (時論公論スペシャル)

竹田忠解説委員は「16年度予算案で税収増を多く見積もっているのではないかという疑問を投げかけていたが、案の定足りなかった。税収の前提となっているのは経済成長率2.5%。これは民間の予想より大きく上回っている」と指摘。今井純子解説委員は「歳出をみても日銀のマイナス金利政策による低金利をアテにして利払い費を低く見積もっている」、関口博之解説委員は「予算をめぐる攻防が淡白になっている」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年2月28日放送 5:00 - 6:30 NHK総合NHKニュース おはよう日本(ニュース)
三井住友銀行の労働組合は基本給総額を0.5%引き上げるベースアップ要求執行部案を組合員に提示した。ベア要求は2年ぶりで来月経営側に提案し、経営側も前向きに回答する見通し。みずほフィナンシャルグループとりそな銀行の労働組合はいずれもベア要求を見送る執行部案をまとめたほか、三菱東京UFJ銀行の労働組合もベアの要求を見送る見通し。理由について消費者物価が上昇していないことに加え、マイナス金利政策などで超低金利が長期化し収益環境が悪化する恐れがあるなどとしている。ことしの春闘はデフレ脱却に向けて賃上げの動きがどこまで広がるかが焦点となっているが大手銀行では労働組合がベア要求を見送るところが相次ぐ状況となっている。

2017年2月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日グッド!モーニングANN
三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスはそれぞれが関西に拠点をおく地銀3行を統合検討していることがわかった。2社は共同で持ち株会社を設立しこの3行を傘下におく狙いで実現すれば総資産11兆円を超える地銀グループとなる。日銀のマイナス金利政策などに対して統合による規模の拡大や効率化で収益力を高める狙い。

2017年2月20日放送 16:00 - 16:05 NHK総合ニュース・気象情報(ニュース)
大阪市に本店を置く関西アーバン銀行と近畿大阪銀行、神戸市に本店を置くみなと銀行の、関西に基盤を置く3つの地方銀行が持株会社のもとで経営統合をする方向に入ったことがわかった。関西アーバン銀行とみなと銀行は三井住友銀行が筆頭株主で、近畿大阪銀行はりそなホールディングスの完全子会社で、経営統合が実現すれば金融グループの枠を越えた再編になる。地方銀行の経営環境は日銀のマイナス金利政策などによる超低金利が続く中厳しさを増していて、地方銀行の間では経営の規模拡大・効率化図るため再編を模索する動きが出ている。

2017年2月17日放送 6:40 - 7:05 テレビ東京モーニングチャージ!BUSINESS HEADLINE
きのう日銀の黒田総裁がマイナス金利政策が金融機関の収益低下につながっていると指摘、これからは各金融機関が環境に応じたビジネスモデルを構築することが出発点になると強調した。また収益力の工場に向け「金融機関の合併・統合なども選択肢の一つになり得る」などと述べた。

2017年2月10日放送 23:55 - 0:05 NHK総合時論公論日米首脳会談 摩擦を生まないために
安倍総理大臣とトランプ大統領との会談にあたって、経済関係の問題について考える。解説のポイントは「自動車から金融政策に飛び火」「日銀、急襲の衝撃」「会談で求められること」の3つ。まずは、トランプ大統領の、日本の自動車政策に対する批判の内容について解説。トランプ大統領は雇用第一主義を掲げ、日本が安い自動車をアメリカ国内に大量に輸出しているのに、アメリカ者の日本での販売はごく少数で、これを「不公平だ」と考えており、貿易摩擦に発展しそうだ。そしてトランプ氏の批判の矛先はアベノミクスを支える日銀の金融政策にも飛び火した。日銀の「史上への大量の資金供給」「マイナス金利政策」「長期金利に0%の目標」などの政策による、大幅な円安につながり、これについてトランプ大統領は「金融政策を通じて意図的に円安にした」と批判したものとみられる。トランプ氏の発言をきっかけに長期金利が一時急激に跳ね上がったということがあった。安倍総理大臣は金融緩和政策を続けることがアベノミクスの成就に欠かせないと考えている。
では日本は今回の首脳会談にどう臨むべきか。まずはアメリカ側が、日本の自動車市場や金融政策について持っている誤解についてしっかりと説明して誤解を解いていく必要がある。そんな中、安倍総理大臣は今回の首脳会談に、1つの提案を携えていく予定だ。その中身は、アメリカのインフラ事業の共同プロジェクトなどについて日米間で協議する枠組みを作ろうというものだ。また、トランプ氏のこれまでの、保護主義政策や移民を締め出すための大統領令や報道の自由を軽視する発言を繰り返すなど、他の先進各国からは「同じ価値観を共有しているのか疑問だ」という批判が相次いでおり、安倍総理大臣が今回の訪米で何を語り、どのように振る舞うのかに世界の目が注がれている。

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