物流業界の2024年問題。4月1日から時間外労働の上限規制が適用される。長時間労働の抑制が期待される一方で、荷物や商品の輸送量の減少が懸念されている。いまライバル会社同士が手を結ぶ協業の動きが模索されている。広島・西区では同業他社に届ける荷物も載せていて、輸送量は変わらずドライバーの労働時間は減らせる成果を上げている。各社のトラックの数を減らせる上、フェリー代も削減出来た。共同配送は商品・量を他社に知られることになるが2024年問題への対応は待ったなしの課題だという。
共同配送のさらなる効率化を目指す動きも。福岡・東区のスーパーの裏手で、かごのついた台車や商品をいれる容器をマテハンと呼ばれているものについて、スーパー担当者は「商品の規格に合わせて作っているだろうからとにかくバラバラ 当たり前」だと話していた。マテハンを統一化すれば作業が効率化するのではないか。九州物流研究会ではマテハンの統一化に向けた話し合いを始めた。ただ、具体的にどんな規格にするか各社の利害も絡むためすぐには答えが出ない。イオン九州の柴田祐司社長は、一番は働く時間をどう少なくしたら良いか、どう効率的に運べばいいかを考えるだけ、などと話していた。民間のシンクタンクの試算では対策を取らなければ2030年には全国の約35％の荷物が運べなくなるという試算もある。