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「モスクワ(ロシア)」 に関するテレビ情報

2017年1月12日放送 0:55 - 2:30 NHK総合
ニュース (ニュース)

トランプ次期大統領は、自分に対するメディアの報道を批判。またフィアットクライスラーやフォードが国内に工場を作ることを賞賛。GMや他の業界の企業も追随することを期待するとした。最も多くの雇用を作る大統領になると宣言。20日は特別な一日になると話した。
トランプ次期大統領は質問に対して回答。ミーティングは非公開で内容については話せない、情報が公開されたことは恥ずべきことだが、それは嘘のニュースで、敵対する勢力が行ったものだと話した。2200万件の個人情報がサイバー攻撃で奪われたとされるが、それは中国によるものかもしれない。才能のある人を集めてサイバー攻撃への守りを固めると話した。
トランプ次期大統領は、プーチン大統領との関係について、ニュースはデマだと説明。ヒラリー氏の批判をした。
トランプ次期大統領は、ロシアのサイバー攻撃に対してオバマ大統領が制裁を加えたことについて、プーチン大統領がトランプ氏を助けようとしたことなどないと釈明。ロシアはISとの戦いで努力をしている、ロシアとの関係がどうなるかは分からないとした。
「ロシアから恐喝される可能性があるのでは?」という質問に、トランプ次期大統領は、ロシアに限らずどこへ行くにもそこら中にカメラがあることに気を付けなければならないと話した。
「ロシアのハッキング行為は正当化できるか?」という質問に、トランプ次期大統領はロシアとは一切取り引きを行っていないし、これからも行わない、ロシアに対する負債は一切ないと話した。さらにドバイから20億ドルを提供するという話があったが断ったと話した。
「税の申告書を出してロシアと取り引きがないことを示すのか?」という質問に、トランプ次期大統領は、みんなが投票して自分は大統領になった、自分の息子が会社の経営を行い、自分は経営権を息子に譲ると話した。
トランプ次期大統領は会社の経営権を2人の息子に譲ると話した。トランプ氏の弁護士は、これはアメリカ国民に安心してもらうためで、ビジネスとは関係を持たないようにして、大統領の職務を個人的な恩恵のために行わないようにするためと語った。これは大統領職についている間続くと語った。またトランプ氏の流動的な資産は信託に預けられると説明した。また外国との取引はせず、国内の取引はアドバイザーの指導に従うことになると語った。これによってトランプ氏はトランプ・オーガナイゼーションから完全に引き離されると語った。また会社を売却しない理由は会社売却によって利益相反を払拭できないためだと説明した。こうしたことからアメリカの国民が大統領がアメリカを偉大にすることだけに関心を持つということをわかってもらえるのではないかと説明した。
「将来的に閣僚などへ利益相反の指摘があるかもしれないのでは?」と質問された。トランプ次期大統領は、多くの人から意見を聞いており、皆満足していると説明した。またトランプ次期大統領は貿易など悪い取引ばかりなので、成功を納めた優れた人々を政権に招きたいと説明した。
「オバマケアをどのように入れ替えてなくすのか?またそれに変わるものは?」と質問された。トランプ次期大統領はオバマケアは最悪のもので、正しくない方向に導かれていると語った。そのためオバマケアを入れ替えて別のものにして、医療保険関連の法案をすぐに通すつもりだと語った。長官たちが任命されて仕事が始まったらすぐに計画を提出すると説明した。
法人税の減税についての質問に対し、トランプ次期大統領は、さまざまな企業と会って多くの雇用を救った、企業が海外に移転してメキシコから輸入するなら大きな関税を課すと話した。
トランプ次期大統領は国境の壁について、メキシコと交渉してすぐに壁作りを始める、メキシコにも必ずその費用を支払わせると話した。最高裁判事の候補について、今20人のリストがあって、みんな素晴らしい人たちだ、信念を持って決めると話した。ナチスに関する発言について、情報機関が誤った嘘のニュースを公開するのは恥ずべきことだと話した。
トランプ次期大統領は質問を求める記者を制し、別の記者を指名した。「オバマ大統領のロシアへの制裁はやり過ぎか?」という質問に対し、トランプ次期大統領は否定した。
「疑惑が事実なら立場を考え直すのか?」という質問に、トランプ次期大統領は「そんなことはない」と回答。
トランプ次期大統領はメディアに対し、きちんとした倫理観を持っている人に来て欲しいと要求。自分は言い返すことができるが、反論する機会のない人はメディアに人生を台無しにされることもあるので、誠実に報道して欲しいと話した。
「アメリカの情報機関を信じられるか?」という質問に、トランプ次期大統領は、90日以内にサイバー攻撃に関する報告をしてもらって見直す、アメリカはサイバー攻撃に対する守りが弱いので、守りを固めると話した。
「ロシアのハッキングに関して情報機関を批判したのはなぜか?」という質問に対して、トランプ次期大統領は、機密文書が報道機関に漏れたこと自体が情けないと話した。
「あなたやあなたの関係者が大統領選の間、ロシアと接触を図ったことはないと断言できるか?」「ロシアがハッキングをしていたとしたらプーチン大統領に何を言いたいか?」という質問に、トランプ次期大統領は「もうそんなことはすべきでないと言う」と回答。問題はロシアだけでなく、中国もサイバー攻撃を行っている、自分が大統領になればロシアも中国もメキシコも日本も、もっとアメリカに敬意を払うようになる、などと話した。
トランプ次期大統領は2人の息子に会社の経営権を譲ることを改めて説明。8年後にいい仕事をしたねと言えるようにして欲しい、そうでなければクビだと言うことになるだろうと話した。
「あなたの関係者がロシアと接触を図ったかという質問に答えていない。断言できないのか?」という質問に、トランプ次期大統領は答えず会場を後にした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年6月28日放送 10:25 - 13:55 TBSひるおび!JNN NEWS
ヨーロッパはアメリカで再び大規模なサイバー攻撃があり、政府機関や大手企業で被害が広がっている。ロイター通信によると大規模なサイバー攻撃はロシアやウクライナから始まった。過去最大規模のサイバー攻撃があったウクライナでは政府機関や銀行、空港など交通機関でトラブルが相次いでいる。チェルノブイリ原子力発電所も攻撃を受け、放射線を測定するシステムを手動に切り替えて対処しているという。また、ロシアでは国営石油会社の最大手も攻撃を受け、ウクライナとロシアでの攻撃回数は合計数千件。その後、アメリカ・インドなどでも被害が報告されている。今回の攻撃では先月世界中で使われた身代金要求型のウィルスが使用されたとのこと。

2017年6月28日放送 5:25 - 8:00 フジテレビめざましテレビNEWS
ロシアやウクライナを始めとした世界各地で大規模なサイバー攻撃が発生し、政府機関や企業が被害を受けている。ロシアの国営石油会社のロスネフチやウクライナのキエフ市当局や空港がサイバー攻撃の標的となりコンピューターが稼働しなくなった。またウクライナにある一部日系企業も販売網が被害を受けて営業が停止となった。攻撃に使われたのは身代金要求型ウイルスであるランサムウェアのうちPETYAと見られていて、ロイター通信によるとイギリスやインドでも被害が出ているとしている。

2017年6月27日放送 10:25 - 12:00 テレビ朝日ワイド!スクランブル(ニュース)
北朝鮮の金正恩委員長は、今年1月の新年の辞の際にICBMの試験発射は最終段階にあると述べていた。これが成功し核弾頭を搭載出来るようになればトランプ政権が黙っておらず、中国やロシアにも被害の及ぶ可能性があることから傍観体勢ではいないだろうと述べ、国連はもっと熱心になって欲しいと語った。

2017年6月27日放送 6:00 - 7:00 NHK総合NHKニュース おはよう日本(ニュース)
今年4月の日ロ首脳会談で具体化に向けて現地調査を行うことで合意した北方領土での共同経済活動。きょう午前、長谷川総理大臣補佐官を団長に関係各省の担当者や企業・団体の関係者で作る調査団が北海道の根室港を出発する。国後島の古釜布で入域手続きを行った後、国後島や択捉島などで漁業や観光、医療などの関連施設を視察することにしている。また、サハリン州知事など協議を行い、地元の経済的な需要を把握したいとしていて、調査結果を踏まえて事業の絞込みを進めたい考え。政府は宗吾の信頼関係を醸成し、領土問題を含む平和条約交渉の進展につなげたいとしている。

2017年6月26日放送 4:00 - 5:25 TBSはやドキ!いまドキ! 新聞ピックアップ
ロシアの首都モスクワで市当局が、旧ソ連時代の1950~70年代建築のアパート約4500棟を強制的に建て替える計画に着手。住民が反発している。(毎日新聞)龍崎孝は、取り壊し後には高層アパートが建てられ家賃が高額となる、住民の次の住居の保障はないと紹介した。自費でリフォームして住んでいる例も多いという。

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