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「ティラーソン国務長官」 に関するテレビ情報

2017年3月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本 (ニュース)

米ティラーソン国務長官が対北朝鮮政策の見直しを巡り、武力行使も排除しないと姿勢を示したことで北朝鮮外務省は昨夜報道官の談話を発表し非難した。談話は起業家出身のアメリカ当局者らが我々を驚かそうと考えたらならそれは通じないことを知るだろうとトランプ政権を強く牽制。また一昨日発表した新型の大出力エンジンの燃焼実験に触れ、世界は実験の成功がいかなる意義をもつかまもなく目にすることになると主張し、弾道ミサイル発射の可能性を示唆、トランプ政権を威嚇した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年3月26日放送 8:00 - 9:54 TBSサンデーモーニング(ニュース)
国防予算の拡大を目指すトランプ政権は北朝鮮に向けて厳しい姿勢になってきている。19日、朝鮮中央テレビは東倉里で行われたミサイルの新型エンジンの燃焼実験が成功したと報じた。金正恩党委員長は開発者と見られる男性を背負って成功を祝った。金正恩委員長は新年の演説でICBMの開発推進を公言。今月6日には4発の弾道ミサイルを発射した。北朝鮮の動きに対し19日、トランプ大統領は金正恩委員長を名指しで批判し、安全保障担当のマクマスター大統領補佐官らと北朝鮮情勢の協議を行った。一方でティラーソン国務長官は北京で習近平国家主席と会談。王毅外相との会談では朝鮮半島情勢は危険なレベルにたっしているとの認識を共有した。さらにティラーソン国務長官は軍事力行使を含めあらゆる選択肢を検討する方針を示した。これに対し朝鮮中央テレビは21日、北朝鮮がミサイル発射実験を行ったことを発表した。

2017年3月24日放送 9:00 - 11:54 NHK総合国会中継参議院予算委員会質疑
自由民主党の北村経夫による質問。北村経夫は北朝鮮ミサイル問題など国家として重大な問題が山積する中、森友学園問題に時間を割いている場合ではないと苦言を呈した。そして北朝鮮のミサイル技術向上が新たな脅威となっている点について質問。安倍首相は4つの脅威について説明し、重大な関心を盛って、高度な警戒監視体制を維持し、我が国の平和と安全の確保に万全を期す、と答弁した。
北村経夫は北朝鮮が日本の領土・領海を目標としていた場合、迎撃できるのか?と質問。稲田朋美防衛相は、PAC3などの多層防衛により、複数のミサイルが発射されても、対応できるように整備している、などと答弁した。
北村経夫は最初のミサイル攻撃に対して抑止力になる、敵地攻撃能力を保有すべきであると主張。安倍首相は常に党においても議論してほしい、などと答弁した。
北村経夫はティラーソン国務長官の発言などに触れ、アメリカの対北朝鮮対策が抜本的に変わろうとする中で、我が国は従来どうり「対話と圧力」の基本方針で進めるのか?と質問。岸田文雄外相はティラーソン国務長官の発言は、「対話と圧力」に整合的であるなどと述べ、何が最も効果的か不断に対応していく事が重要、などと答弁した。
北村経夫はG20は自由貿易の方向性を失ったのでは?と指摘。麻生太郎副総理・財務相は自由貿易の重要性はきちんと共有されたと考えている、などと答弁した。
北村経夫は日米経済対話の見通しと、日本の戦略について聞いた。麻生財務相は、日米首脳会談では地域のおける経済環境を強化する事では完全にコミットする事を確認しており、G20では自由貿易の重要性が共有された、と述べ、日米両国がリーダーシップをとることで、アジア、太平洋地域に公正なルールに基づいた市場を作ることが重要などと答弁した。
北村経夫は防災・人道支援の観点から、アジアに積極的な誘致を推し進めるべきなどと主張。岸田外相は我が国が積極的な姿勢を示す上で、有意義な提案である、などと答弁した。
北村経夫はドローンが収集するデータの取扱について、ガイドラインを指定しているかと総務省に質問。総務省は、ドローンによる撮影映像などのインターネット上での取扱に係るガイドラインを作成して公表している、と説明した。北村経夫は広範なガイドラインを構築することが安全保障にとっても重要だと提案した。

2017年3月23日放送 11:30 - 13:55 TBSひるおび!JNN NEWS
過激派組織イスラム国の掃討にあたる有志連合68か国はおよそ2年ぶりとなる閣僚会合を開き、作戦の進展を確認した上で過激派組織が再び台頭しないよう地域の安定化を目指す方針で一致した。会合では有志連合による攻勢でイスラム国の支配地域がイラクで6割、シリアで3割縮小しているとして作戦が奏功していると確認。アメリカのティラーソン国務長官はトランプ大統領が唱えてきた「安全地帯」設置を推進したい考えを表明。

2017年3月23日放送 5:50 - 8:00 日本テレビZIP!NNN NEWS ZIP!
対イスラム国の有志連合による会合が開かれた。会合には68の国などから外相らが出席して行われた。ティラーソン国務長官はイスラム国壊滅がアメリカにとって最優先課題だと説明し、イスラム国がイラクやシリアで支配地域を大きく減少させていると成果を強調した。有志連合はイスラム国関連のツイッターのアカウントを閉鎖するなどネット関連の活動を断つ取り組みを更にすすめるよう呼びかけた。また、難民が帰国して移住できるよう約2200億円の経済支援を行うとしている。

2017年3月23日放送 4:00 - 5:50 日本テレビOha!4 NEWS LIVE(NEWS)
イスラム国打倒を優先課題に掲げるトランプ政権が発足後初めて有志連合の外相らを招き今後の協力を確認する。ティラーソン国務長官はイスラム国がイラクやシリアで支配地域を大きく減少させていると成果を強調させた上で、勢力を他の地域に移さないことが必要だと述べた。このため長官は軍事作戦の協力だけでなくイスラム国に関連するツイッターのアカウントを閉鎖するなど、広報活動を絶つ取り組みも強化するよう呼びかけている。更に有志連合は難民が帰国し定住できるよう20億ドルの経済支援を行なうことにしている。

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