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「ロシアゲート」 に関するテレビ情報

2017年5月20日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようび NEWS

コロンビアのサントス大統領との共同記者会見でトランプ大統領の口から飛び出した魔女狩りの言葉。去年の大統領選挙でトランプ陣営とロシアが共謀した疑惑、いわゆるロシアゲートを捜査する特別検察官に ムラー元FBI長官が任命されたことに苛立ちを隠せない様子だ。ロシアとの不適切な関係を巡って辞任したフリン前大統領補佐官への捜査を打ち切るよう求めた司法妨害疑惑については、まったく答える素振りをみせなかった。今回の特別検察官の任命については、ロシア側と接触していた当事者との非難を受け捜査には関わらないと明言しているセッションズ司法長官に代わり、副長官の・ローゼンスタイン氏が任命するという異例の自体となった。トランプ大統領は19日から9日間の外遊に出発した。
ロシアゲートとは、1974年のアメリカのニクソン大統領が自身に追い込まれた「ウォーターゲート事件」になぞられてネーミングされている。ウォーターゲート事件では、共和党の関係者が民主党関係施設で盗聴をしようとした事件だ。その後、ニクソン政権の捜査妨害が明らかになった。今回はトランプ陣営とロシアが共謀して民主党側へサイバー攻撃を行ったのではとの疑惑が持たれている。その捜査をしていたコミー前FBI長官にトランプ大統領が、フリン前大統領補佐官の捜査を止めるよう要請していたとの疑惑が浮上して批判が高まっている。学習院女子大学の石澤教授によると、ローゼンスタイン副長官が更迭されたり何らかの証拠が出た場合に世論の反発が予想され、弾劾裁判への流れも考えられるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年5月22日放送 11:13 - 11:35 テレビ東京Mプラス 11ヴェリタスの扉
先週の株式市場はトランプ大統領とロシアの不透明な疑惑「ロシアゲート」に揺さぶれる一週間となった。遠藤氏によると「ロシアゲート」の影響で17日のNYダウが372ドル安と今年最大の下げを記録し、これを受けて18日の日経平均株価は取引時間中で一時期360を超えて下げた。 問題が発覚した大きく株価を下げた業種は自動車、機械電子部品で、17日終値に比べてファナックが2.8%、ホンダが2.7%、コマツと日本電産が2.6%安となった。先週為替では円相場が一時110円の前半まで円高方向に振れたが、下落率が大きかった銘柄に共通するのは、17年度の想定為替レートを足元の水準より円高方向に設定した企業でファナックは1ドル100円、ホンダ、コマル、日本電産は105円を見込んでいる。海外での収益を円に換算した時に実態よりも円高でみている企業は業績が予想以上に上向くという期待があった。あるマーケット関係者は円高を前提とした企業の業績上方修正を見越して物色をする動きが広がっていたと話したとのことで、そうした一部の投資家が今回の円高で売り急いだとみられるとのこと。一方で為替への耐久力がある内需株は堅調な銘柄が多く、王子ホールディングスの18日から2日間の上昇率は2.4%だった。内需株の関心はインフレ圧力という面からも高まっているとのことで3月の消費者物価指数では生鮮食品を除くベースで1年前に比べ、0.2%の上昇だった。物価上昇による企業収益の改善という点に海外投資家は注目しているとのこと。今後の展開は日銀のETF買いや企業の自社株買いが相場を支えるかもしれないが、トランプ大統領とロシアの関係は先行きが不透明、日本企業は市場のリスクを警戒する動きは根強いため勢いに弾みがついて上昇するとは考えにくい、とのこと。

2017年5月22日放送 10:25 - 12:00 テレビ朝日ワイド!スクランブル(ニュース)
トランプ大統領の今後の外遊日程について。8日間にわたって行われ、今日はイスラエルを訪問。ロシア疑惑について話されるかどうかが注目される。また、トランプ大統領側がホロコースト記念館の訪問時間を15分にするよう主張しており、イスラエル側が当惑しているという。オバマ、ブッシュ時代はどちらも1時間の訪問だった。トランプ大統領の今後の外交政策についてはまだ半信半疑なところがあるので引き続き注目していきたいと話された。

2017年5月22日放送 10:25 - 13:55 TBSひるおび!ひるトク!
米・トランプ大統領は就任後初の外遊で最初の訪問国サウジアラビアに到着。サルマン国王や王子らと会談した。この外遊出発前の今月17日。 司法省はトランプ政権とロシアの不透明な関係をめぐる疑惑を捜査するため強い権限を持つ特別検察官を任命するという決断を下した。司法省のローゼンスタイン副長官は「国民に納得してもらう捜査結果を出すには特別検察官が必要」として、与野党の信頼が厚いモラー元FBI長官を任命。これについて専門家は「これによって、トランプ大統領の政治生命の危機レベルが1つ上がってしまった」と話す。特別検察官の設置に強く反発したのがトランプ大統領だった。しかし、トランプ大統領への逆風は収まらず、トランプ大統領がロシアのラブロフ外相に語った発言を今月19日付のニューヨーク・タイムズなどが報じた。その記事には トランプ大統領が「FBI長官をクビにした、彼は本当に変人だった。クビにしたことでロシア疑惑の捜査の重圧から開放された」と記されていたという。

2017年5月21日放送 8:00 - 9:54 TBSサンデーモーニング(ニュース)
司法省はモラー元FBI長官を特別検察官に任命し一連の”ロシアゲート”の捜査に乗り出した。これに対しトランプ大統領はホワイトハウスで強く反発した。また記者からコミーFBI前長官の罷免についてはノーコメントをした。ニューヨーク・タイムズはラブロフ外相に語ったという発言を報じた。こうした中、コミー氏は連邦議会の公聴会で証言することが決まっている。

2017年5月20日放送 8:00 - 9:25 日本テレビウェークアップ!ぷらす(ニュース)
トランプ大統領のロシアゲートをめぐって強い権限を持つ特別警察官が任命された。議会では大統領を罷免する弾劾を求める声が上がっており、これはトランプ政権の終わりの始まりだという声もある。大統領選でトランプ陣営がロシアと連携しクリントン陣営にサイバー攻撃やイスラム過激派組織ISに関する情報をロシア外相に漏えいなど連日報じられている疑惑に加え今週さらに大統領弾劾につながりかねない疑惑が浮上した。今年2月大統領選の期間中にロシアと不適切な関係があったとして辞任したフリン前補佐官。FBIが捜査に乗り出していた。ニューヨーク・タイムズによるとこのFBIの捜査にトランプ大統領が介入したという。フリン氏が辞任した翌日当時のFBI長官であるコミー氏と二人きりになった際、「フリンはいいやつだ、捜査を終わらせてほしい」と切り出したという。コミー氏はこのやりとりをメモに残しているという。トランプ政権は改めて否定。過去ニクソン大統領がウォーターゲート事件で自らに捜が及んでいることを知り捜査に介入し辞任に追い込まれている。最新の世論調査では不支持率が54.6%となっている。司法省も動き出した。去年のトランプ陣営とロシアの関係を捜査するためミュラー元長官を特別検察官に任命し起訴する権限を与えられた。政権や議会の行方は?

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