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「一帯一路」 に関するテレビ情報

2017年5月15日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビ 新聞トップ記事 徹底比較

北朝鮮がミサイルを発射。朝刊は全紙が1面で報じ、うち4紙がトップとなった。見出しを紹介、毎日新聞は「北朝鮮 高度2000キロミサイル 30分飛行 新型の可能性」。読売新聞は「北ミサイル発射 新型か」。「文大統領 強く糾弾」と韓国の対応も報じた。産経新聞も同じく「北ミサイル発射 新型か」。韓国の対応については「対話」はや窮地と分析した。朝日新聞は「北朝鮮が弾道ミサイル 高度2千キロ超、成功か」。朝日新聞だけ新型ミサイルとの見方を報じなかった。
北朝鮮のミサイル発射は、高度2000キロ以上に達してから800キロ先に落ちており、去年6月の「ムスダン」のそれぞれ約2倍。角度を変えると4500キロから6000キロ先に飛ばせるとみられる(毎日新聞)。アメリカは各国に制裁の徹底を呼びかけたが、自国への直接の脅威とはせず強硬手段はとらない方針(朝日新聞)。中国では「一帯一路」の国際会議初日で、習主席のメンツがつぶされた形に(同)。スタジオからは、習主席は自ら非難の声明も発表していると紹介した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年6月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京Newsモーニングサテライト(ニュース)
中国日本商会は一帯一路の連絡協議会を設立した。協議会では日系企業のビジネスチャンスを探る。座長は伊藤忠商事上田明裕東アジア総代表。

2017年6月20日放送 0:00 - 0:10 NHK総合時論公論存在感増す中国の途上国支援・日本はどう付き合うか
中国がアジアなどの途上国のインフラ整備に融資する目的で世知率したAIIBの総会が韓国で開かれた。加盟する国と地域が80に達し、日本やアメリカが主導するアジア開発銀行を大きく上回ったことを明らかにした上で日本の加盟を呼びかけた。AIIBとほぼ同時期に中国が打ち出した一帯一路構想は、中国からヨーロッパに向けた交通インフラを陸路と海路で整備する構想だが、高速道路や鉄道・港湾施設などの整備に必要な資金を融資するのがAIIBだとみられている。しかし職員数や融資承認額はアジア開発銀行より10分の1と大きく下回っている。
AIIBの融資基準は国際基準のルールを設け、組織運営は欧州各国が影響力を持っており、中国による恣意的な融資先の決定は今のところ行われておらず、現段階の評価は「思ったよりまとも」だとした。この状況を受けて日本国内でもAIIBへの加盟を促す声も出ている。安倍首相は一帯一路構想に協力する意思があることを示した。背景には日中関係改善のためだとみられているが、条件としてプロジェクトの経済性やインフラが万人が利用できるようになることなどを強調した。スリランカは中国から10年前から約1500億円の融資を受けて港湾施設を建設したが、船舶の利用はわずかで返済ができないため、中国は債務を減らす代わりに99年間の港の運営権と治安警備の権限を引き渡すよう求めている。現地では中国の植民地になってしまうと反感を買っている。アジアの途上国は日中が情報共有して効率的な支援を行えば発展につながると期待している。

2017年6月16日放送 13:00 - 16:06 NHK総合国会中継参議院 予算委員会質疑
自民党・阿達雅志の質問。外交・安全保障をもっと重視すべきと切り出し、北朝鮮への対応や国際テロへの対応に全力で取り組むべきと指摘した。また加計学園の問題について先に質問すると切り出し、文部科学省の発表には目新しいものがなかった、書類を見るだけでは発言者の意図はわからない、加計学園ありきの誘導と読むことも岩盤規制の打破のためと読むこともできると述べた。質問の1つ目として、特区の当初の適用対象は加計学園そのものではなく愛媛・今治市に対してであったと指摘し、特区の適用方針について安倍首相の考えを聞いた。安倍首相が答弁し、愛媛・今治市の特区構想は加計学園の獣医学部新設決定以前からあった、学園よりも市が先に獣医学部の新設を求めていたなどと説明した。阿達雅志は、愛媛県および今治市の誘致は県議会・市議会も承認して行われたものであるなどと付け加えた。
自民党・阿達雅志の質問。加計学園の誘致について続いて、この誘致が岩盤規制に対する対策であることの説明を求めた。地方創生担当大臣・山本幸三が答弁し、獣医学部は50年以上新設や定員増が認められない実態があった、公務員獣医師の不足が続いていた、獣医のサービスでは価格の高止まりが続いていたなどと述べた。
自民党・阿達雅志の質問。続いて国家戦略特区の決定プロセスについて、ワーキングチームによる検討においては後から条件が追加されたと指摘し、これが特定の大学を排するためとも獣医師会からの要請とも読めると述べて、決定プロセスについての説明を求めた。山本地方創生相が答弁し、文科省や農水省へのヒアリング、業界団体との議論を通じて決定した、方針は閣議決定に基づくものであり文科省・農水省からも異論はなかったと述べた。阿達雅志が、総合すれば加計学園ありきでの議論ではなかったと考えられると付け加えた。
自民党・阿達雅志の質問。続いて外交・安全保障について、特定秘密保護法・国家安全保障会議・平和安全法制の成立が大きな役割を果たしている、テロ等準備罪の成立も必要なものであると考えると述べた。首相に対して、北朝鮮を「新たな段階の脅威」と位置づけたことへの説明を求めた。安倍首相が答弁し、ミサイルの発射頻度が高くなっている、SLBMなどのミサイル開発にも成功したとみられると説明した。
阿達雅志が続いて、日本のミサイル防衛体制は大量に打ち込まれた時に不安が残る、抑止力については米国が大きな役割を占めると指摘し、首相に見解を求めた。安倍首相が答弁し、日米の緊密な連携を国内外に示すことを柱とする、日本への攻撃が必ず米国による報復を伴うことを認識させる狙いがあると述べた。新ガイドラインの策定、米空母2隻との合同訓練などもこれに寄与していると述べた。阿達雅志が、日本は単独では防衛が困難であるという事情もあり米国との連携に期待する、米国との「2+2」開催などに期待すると述べた。
自民党・阿達雅志の質問。続いて北朝鮮政策における中国との協力も問題である、中国の海洋進出の問題もあると指摘し、中国との外交においては二階幹事長が一帯一路国際会議に参加したなどと述べ、首相に所見を聞いた。安倍首相が答弁し、楊潔篪国務委員と会談して協力しあうことで一致した、国連で中国の拒否権発動なく決議を行ったなどの実績もあるなどと述べた。一帯一路については国際的ルールにのっとった取引に期待する、AIIBについても公正な取引や環境への配慮がなされているか注視していくと答えた。阿達雅志が、中国に対しては法の支配など、国際ルールを遵守するよう助言し導いていく必要がある、AIIBについては人民元が正当な管理なく国際通貨となる懸念があると付け加えた上で、今後の中国との外交方針について所見を求めた。安倍首相が答弁し、中国は今後国際社会の一員となりうるとの認識を両国で共有している、責任ある大国として建設的役割を果たすよう求めると述べた。
自民党・阿達雅志の質問。続いて中国とアメリカの関係が流動的になっていると述べ、中国とアメリカが密になれば日中関係が疎遠となる懸念があると指摘し、首相に所見を求めた。安倍首相が答弁し、米中関係の発展は日本にとってもプラスになると強調し、アメリカとは日米同盟の継続を確認している、米国は日本が侵略行為を受けた時にともに対処する唯一の同盟国であると述べた。阿達雅志が、首脳どうしの意思疎通を密に行っていくよう要請すると述べ、質問を終えた。

2017年6月13日放送 4:30 - 5:00 NHK総合NHKニュース おはよう日本(ニュース)
中国・汪洋副首相は経団連の榊原会長と会談して、日中関係改善に積極的な姿勢を示したと報じた。榊原会長は「かつてのように両国首脳が頻繁に往来する状況になることを期待している」と語った。

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