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「一帯一路構想」 に関するテレビ情報

2017年5月20日放送 4:00 - 4:15 TBS
TBSニュースバード 政治クリップ

中国が主導する一帯一路構想について話し合う国際会議が中国北京で行なわれ、日本を代表して二階幹事長が出席した。 二階幹事長は全ての国に開かれたものとして、また国際スタンダードに適合した質の高いものとして推進されることを期待するものとすると話した。日本では以前から中国の海洋進出など覇権主義に繋がる恐れがあるとの懸念を示していた。しかし記者団には日本も積極的に協力する決意だと述べた。二階氏が積極的に寄り添うその理由は日本が直面する北朝鮮の核ミサイル問題の中国側からの協力を得たいと狙いもある。公演の冒頭、二階氏は北朝鮮のミサイル発射を強く非難。日本側が北朝鮮代表団に抗議しようと試みるも無視される一幕もあった。 二階氏がその後も国連のグテーレス事務総長や韓国の代表者らと精力的に会談を行い、北朝鮮の核ミサイル問題の協力を求めた。
会議が閉幕した翌日、二階氏は習近平国家主席と会談。習主席との会談が固まったことが伝えられたのは会談の6日前、序列を重んじる中国で中国のトップと日本の与党幹部との会談が早く決まるのは異例で、政府関係者は予想外の高待遇だと言う。会談は17分行なわれ、二階氏は冒頭、安倍総理からの親書を渡した。習主席はその場で開き目を通したとのこと。出席者によるとその雰囲気は終始極めて和やかだったという。二階氏は習主席に北朝鮮問題の協力を求めたほか今年が日中国交45周年という節目を迎え、先送りされている日中韓サミットなど念頭に習主席を含む政府要人の総合往来を要望した。習主席は検討していきたいと返答。 また、中国側から延期が続いている日中の与党議員交流を8月に行いたいと提案もあった。出席者の一人は日中首脳会談の地ならしはできたとするが、中国はこの秋に指導部が大幅に入れ替わる共産党大会が控えていて、習主席としては今後どこまで日本の要望に答えるのかは不透明。新華社通信は一帯一路構想を明確に肯定したと報道する一方で、北朝鮮のミサイル問題や要人往来については報じていない。
二階氏は自らの人脈を活かし、過密のスケジュールをこなした。同行した関係者は中国は今の安倍政権内に 太いパイプを持つ存在が不在で二階氏を重要なキーマンだと位置づけたのではと解説する。帰国後総理と会談した二階氏はここから先は政府がしっかりおやりをいただきたいと述べた。二階市の地ならしに対し、政府は日中首脳会談などを実現できるかどうか今後真価が問われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年6月20日放送 0:00 - 0:10 NHK総合時論公論存在感増す中国の途上国支援・日本はどう付き合うか
中国がアジアなどの途上国のインフラ整備に融資する目的で世知率したAIIBの総会が韓国で開かれた。加盟する国と地域が80に達し、日本やアメリカが主導するアジア開発銀行を大きく上回ったことを明らかにした上で日本の加盟を呼びかけた。AIIBとほぼ同時期に中国が打ち出した一帯一路構想は、中国からヨーロッパに向けた交通インフラを陸路と海路で整備する構想だが、高速道路や鉄道・港湾施設などの整備に必要な資金を融資するのがAIIBだとみられている。しかし職員数や融資承認額はアジア開発銀行より10分の1と大きく下回っている。
AIIBの融資基準は国際基準のルールを設け、組織運営は欧州各国が影響力を持っており、中国による恣意的な融資先の決定は今のところ行われておらず、現段階の評価は「思ったよりまとも」だとした。この状況を受けて日本国内でもAIIBへの加盟を促す声も出ている。安倍首相は一帯一路構想に協力する意思があることを示した。背景には日中関係改善のためだとみられているが、条件としてプロジェクトの経済性やインフラが万人が利用できるようになることなどを強調した。スリランカは中国から10年前から約1500億円の融資を受けて港湾施設を建設したが、船舶の利用はわずかで返済ができないため、中国は債務を減らす代わりに99年間の港の運営権と治安警備の権限を引き渡すよう求めている。現地では中国の植民地になってしまうと反感を買っている。アジアの途上国は日中が情報共有して効率的な支援を行えば発展につながると期待している。

2017年6月16日放送 13:00 - 16:06 NHK総合国会中継参議院 予算委員会質疑
自民党・阿達雅志の質問。外交・安全保障をもっと重視すべきと切り出し、北朝鮮への対応や国際テロへの対応に全力で取り組むべきと指摘した。また加計学園の問題について先に質問すると切り出し、文部科学省の発表には目新しいものがなかった、書類を見るだけでは発言者の意図はわからない、加計学園ありきの誘導と読むことも岩盤規制の打破のためと読むこともできると述べた。質問の1つ目として、特区の当初の適用対象は加計学園そのものではなく愛媛・今治市に対してであったと指摘し、特区の適用方針について安倍首相の考えを聞いた。安倍首相が答弁し、愛媛・今治市の特区構想は加計学園の獣医学部新設決定以前からあった、学園よりも市が先に獣医学部の新設を求めていたなどと説明した。阿達雅志は、愛媛県および今治市の誘致は県議会・市議会も承認して行われたものであるなどと付け加えた。
自民党・阿達雅志の質問。加計学園の誘致について続いて、この誘致が岩盤規制に対する対策であることの説明を求めた。地方創生担当大臣・山本幸三が答弁し、獣医学部は50年以上新設や定員増が認められない実態があった、公務員獣医師の不足が続いていた、獣医のサービスでは価格の高止まりが続いていたなどと述べた。
自民党・阿達雅志の質問。続いて国家戦略特区の決定プロセスについて、ワーキングチームによる検討においては後から条件が追加されたと指摘し、これが特定の大学を排するためとも獣医師会からの要請とも読めると述べて、決定プロセスについての説明を求めた。山本地方創生相が答弁し、文科省や農水省へのヒアリング、業界団体との議論を通じて決定した、方針は閣議決定に基づくものであり文科省・農水省からも異論はなかったと述べた。阿達雅志が、総合すれば加計学園ありきでの議論ではなかったと考えられると付け加えた。
自民党・阿達雅志の質問。続いて外交・安全保障について、特定秘密保護法・国家安全保障会議・平和安全法制の成立が大きな役割を果たしている、テロ等準備罪の成立も必要なものであると考えると述べた。首相に対して、北朝鮮を「新たな段階の脅威」と位置づけたことへの説明を求めた。安倍首相が答弁し、ミサイルの発射頻度が高くなっている、SLBMなどのミサイル開発にも成功したとみられると説明した。
阿達雅志が続いて、日本のミサイル防衛体制は大量に打ち込まれた時に不安が残る、抑止力については米国が大きな役割を占めると指摘し、首相に見解を求めた。安倍首相が答弁し、日米の緊密な連携を国内外に示すことを柱とする、日本への攻撃が必ず米国による報復を伴うことを認識させる狙いがあると述べた。新ガイドラインの策定、米空母2隻との合同訓練などもこれに寄与していると述べた。阿達雅志が、日本は単独では防衛が困難であるという事情もあり米国との連携に期待する、米国との「2+2」開催などに期待すると述べた。
自民党・阿達雅志の質問。続いて北朝鮮政策における中国との協力も問題である、中国の海洋進出の問題もあると指摘し、中国との外交においては二階幹事長が一帯一路国際会議に参加したなどと述べ、首相に所見を聞いた。安倍首相が答弁し、楊潔篪国務委員と会談して協力しあうことで一致した、国連で中国の拒否権発動なく決議を行ったなどの実績もあるなどと述べた。一帯一路については国際的ルールにのっとった取引に期待する、AIIBについても公正な取引や環境への配慮がなされているか注視していくと答えた。阿達雅志が、中国に対しては法の支配など、国際ルールを遵守するよう助言し導いていく必要がある、AIIBについては人民元が正当な管理なく国際通貨となる懸念があると付け加えた上で、今後の中国との外交方針について所見を求めた。安倍首相が答弁し、中国は今後国際社会の一員となりうるとの認識を両国で共有している、責任ある大国として建設的役割を果たすよう求めると述べた。
自民党・阿達雅志の質問。続いて中国とアメリカの関係が流動的になっていると述べ、中国とアメリカが密になれば日中関係が疎遠となる懸念があると指摘し、首相に所見を求めた。安倍首相が答弁し、米中関係の発展は日本にとってもプラスになると強調し、アメリカとは日米同盟の継続を確認している、米国は日本が侵略行為を受けた時にともに対処する唯一の同盟国であると述べた。阿達雅志が、首脳どうしの意思疎通を密に行っていくよう要請すると述べ、質問を終えた。

2017年6月7日放送 6:00 - 7:00 NHK総合NHKニュース おはよう日本世界のメディアザッピング
アフリカ・ケニアで、長距離鉄道が開通した。首都ナイロビと南部モンバサを結ぶ全長480キロの鉄道で、生態系に配慮し野生動物が移動できるよう6m50cmの高さで設置されている。資金キューバを融資したのは中国、ケニア大統領は演説で中国に感謝の気持ちを伝えた。中国中央テレビでは、中国提唱の経済圏構想「一帯一路」の一環で東のアフリカの発展に重要な意味を持つと伝えている。

2017年6月7日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京Newsモーニングサテライト(ニュース)
肖敏捷氏は中国と日本の関係は良くなってきていると話し、経済面の協力と政治の修復はポジティブなニュースになるとした。

2017年6月6日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京ワールドビジネスサテライト(ニュース)
安倍総理はきょう、ベトナムのフック首相と会談し、TPPの早期発効に向けて二国間で協力していくことを改めて確認した。質の高いRCEPの実現に向けても両国間で緊密に連携していくとしている。安倍首相はRCEP、AIIB、そして「一帯一路」など中国主導の枠組みづくりが進む中、アジアでの日本の存在感を維持する狙いがある。また、南シナ海問題で中国と対立するベトナムについて、巡視船6隻の供与や、約400億円規模の海上保安分野での協力も約束した。
フック首相はテレビ東京のインタビューに応じ、アメリカがTPPから離脱を表明したことについて、「判断を尊重する」と話した。ベトナムはTPP交渉で米国市場開放と引き換えに国営企業などの規制改革を受け入れた経緯があり、残る11ヵ国での実現を目指す姿勢を表明。だがアメリカの離脱でメリットが失われるため、再交渉を求めるかについては目下、検討中としている。

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