自民党政治資金規正法の改正案をスタジオで解説。「連座制」公職選挙法の場合は、秘書などが有罪となると、議員本人が関与してなくても当選無効となり立候補も制限される。一方今回自民党が出した改革案は、収支報告書を提出する際に議員が確認したことを示す確認書を提出。秘書らが虚偽や不記載などで処罰され、尚且つ議員が確認しないで確認書を交付した場合議員も処罰される。上脇教授によると、議員は言い逃れできる可能性があると指摘。その他、政治資金パーティや企業・団体献金・政策活動費などの問題についても、ほとんど具体的な案はでていない。
元外務事務次官・薮中三十二さんは「ほんとに真剣に考えているのか。議員の責任、使途不明の2つが大きな問題」、中央大学教授・目加田説子さんは「自民党に失望しているという状況で国民の思いが伝わっていないのかとしか思えない」、「PIVOT」チーフグローバルエディター・竹下隆一郎さんは「改革が及び腰、それに比例して言葉が軽くなっている」、ジャーナリスト・青木理さんは「連座制もなんちゃってでほかはほぼゼロ回答」とスタジオコメント。