日銀が金融政策決定会合で金融緩和政策の維持を決定。日米の金利差が続くとの見方から為替市場では円安が進行し34年ぶりに1ドル156円台をつけた。また、円安は原材料費の高騰による物価上昇も招く。4月にケチャップなどのトマト製品を値上げしたキッコーマンは円安が、さらなる値上げの要因になるとの考えを示した。日銀・植田総裁は円安のさらなる進行を容認したとも理解できる発言をし記者会見中に円安が進んだ。次の利上げ時期についてもはっきりしない姿勢だった。物価について日銀は2024年度の見通しを上方修正。0．4ポイント引き上げ、2．8％とした。円安や中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰を反映した。ただ、2025年度は0．1ポイント引き上げたものの1．9％にとどまっていて目標の2％には僅かに届いていない。植田総裁は「物価上昇率に無視し得ない影響が発生するということであれば金融政策上の考慮あるいは判断材料となる」とコメント。