[お知らせ] 検索機能をつけました。どうぞご利用ください。
TVでた蔵トップ >> キーワード

「二階俊博幹事長」 に関するテレビ情報

2017年4月21日放送 15:50 - 19:00 TBS
Nスタ (ニュース)

女性問題で政務官を辞任した中川議員が離党届を提出した。野党は説明責任が果たされていないと議員辞職を求めていく。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年5月25日放送 4:00 - 5:25 TBSはやドキ!ニュース430
自民党は年内の会見案の取りまとめに向けて、憲法改正推進本部に二階幹事長や細田総務会長ら党三役を顧問として、下村幹事長代行が本部長補佐にするなど人事を決めた。自民党内の憲法改正についての議論は、憲法9条や教育の無償化などが主なテーマとなる見通し。

2017年5月24日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京ワールドビジネスサテライト(ニュース)
一見、普通の投票用紙だが裏返すとそこには日本国憲法改正国民投票と書かれた項目が。自衛隊の明記についての記載欄もあった。
投票用紙案にはいくつかの色があるが、複数の改正テーマを想定しているため。またどんな条文に改正するかの具体的な記述はなく、具体的な条文案は発議の際に公表することになるので内容を踏まえた上で投票に挑む形。検討の理由について自民党は憲法改正と騒いでも国民がどう投票するかまで考えないと意味がないとしてる。この用紙案について安倍総理は驚いていたという。自民党の憲法改正のシナリオは年内にも改正項目を絞り、原案の取りまとめとし、来年の春先にも憲法改正を発議、その上で来年秋にも国民投票を衆院選と同時実施を検討している。今日、自民党は安倍総理の発言後初の憲法改正推進本部を開いた。この推進本部は党5役全員を顧問に据える予定。しかし、党内からは総裁が勝手に決めていてフェアな議論とは思えないと疑問の声も。憲法改正に突き進む自民党。どこまで国民の納得を得られるだろうか。

2017年5月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日報道ステーション(ニュース)
安倍首相が2020年に新憲法施行を目指すと表明してから3週間、自民党 憲法改正推進本部の布陣が新しくなった。新たに加わったのは二階俊博幹事長、細田博之総務会長、下村博文幹事長代行で、憲法9条や教育無償化などに焦点を当てて改正案を取りまとめるとしている。だが、憲法改正については”国会でなるべく多くの合意を得て進める”という暗黙のルールがあり、その礎を築いたのが外務大臣を務めた中山太郎氏。少数政党でも発言時間を同じにするなど野党に配慮した方式は”中山方式”と呼ばれる。自民党では改憲を目指す「憲法族」へと継承された。だが、野党に配慮しすぎると議論の停滞を招き、首相は不満を募らせていたという。
憲法改正推進本部終了後、中谷元前防衛大臣は「しっかりと国会の中で議論を続けたい」、石破茂前地方創生担当大臣は「全議員に発言の機会が保障されなければおかしい。会議にも来ず、発言もせず、総裁が勝手に決めているというのはあまりフェアな議論だとは思わない」とコメント。安倍首相が目指す憲法9条への自衛隊明記について、防衛省の河野克俊統幕長は「一自衛官としてと申し上げるならばと非常にありがたい」などと語った。自衛隊法61条では特定の内閣支持、政策を主張するなど隊員の政治的行為は制限されているが、菅官房長官は「あくまで個人の見解であるという形で述べた」としている。スタジオで後藤謙次氏は憲法改正推進本部の人事に安倍首相の意向が働いていると見ていて、議論の進め方についても疑問を呈した。中山太郎氏が掲げた理念を目指すべきとしている。

2017年5月23日放送 23:30 - 0:25 フジテレビユアタイム〜あなたの時間〜(ニュース)
テロ等準備罪法案が衆院で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決。野党の抵抗で約2時間遅れで始まった衆院本会議で、民進党の逢坂誠二衆院議員は「共謀罪は国連の特別報告者が人権への悪影響を懸念、国際法秩序に合致しないと指摘した」と主張。自民党の平口洋議員は対象は組織犯罪集団と限定し、一般の方が対象ではないと主張。大島衆院議長が可決を発表、参議院に送られた。金田法相は引き続き説明をしていきたいとした。民進党の蓮舫代表は納得できないと述べ、共産党の志位委員長は野党共闘で参院で廃案に持ち込むと訴えた。参議院では、自民党は明日の審議入りを求めるが、民進党は応じず、実質審議は来週にずれ込む見通し。

2017年5月23日放送 21:00 - 22:00 NHK総合ニュースウオッチ9(ニュース)
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案はテロ組織や暴力団など組織的犯罪集団が重大犯罪を計画し、メンバーのいずれかが資金・物品の手配や現場の下見などの準備行為を行なった場合、計画した全員を処罰するとしている。成立すれば公布から20日後に施行される。衆議院議院運営委員会は法案の採決を行うかどうか協議するも与野党が折り合わず、佐藤委員長が職権で採決を行なうことを決定。予定より2時間遅れて開かれた本会議では平口洋衆院議員が締結は急務とする一方、民進党の逢坂誠二議員は可決することは将来に禍根を残すと指摘した。このあと、投票による採決が行われ、自民党、公明党、維新の党などの賛成多数で可決。一方、自由党と社民党は法案は委員会を差し戻すべきと本会議を欠席した。
金田法相は「衆議院で可決されたことは非常に意義深い」と語った。一方、民進党の蓮舫代表は「参議院ではしっかり慎重に審議すべきだ」と述べ、共産党の志位委員長は強行採決に断固抗議するとし、参院で廃案に追い込む決意。賛成に投票した日本維新の会の馬場幹事長は「テロ等を抑止していくことが今の日本の喫緊の課題」と語った。 そして、夕方、自民・公明の国対委員長らが参院での審議日程をめぐり、会談した。竹下国対委員長は「なんとしても今国会で可決・成立させる」と述べ、公明党の山口代表は「政府側には丁寧な説明責任を尽くして貰いたい」とコメント。

© 2009-2017 WireAction, Inc. All Rights Reserved.Powered by FUJISOFT Inc.