昨日、有識者らの民間団体「人口戦略会議」は、全国の1729の自治体のうち、744が将来消滅する可能性があるという調査結果を発表した。「消滅可能性自治体」は2020年～2050年の30年間で、20歳～39歳の女性が半数以下となる可能性のある自治体で、2014年より152減少している。また、今回、人口流入に依存している25の自治体を「ブラックホール型自治体」とした。若年層の都市部への流出や少子化などでの人口減少に歯止めが効かない中、2014年に消滅可能性自治体にされた岡山・美咲町の青野高陽町長は、「賢く収縮するまちづくり」を始めた。公民館などの公共施設を統廃合し、老朽化した施設の維持管理費を削減し、児童・生徒が減っていた2つの学校を統合し小中一貫校を開校した。小中一貫校にある程度の人数を維持したことで、離れた地域にも学校を残すことが可能となった。これらの取り組みで、美咲町は今後40年間で公共施設にかかる予算を、約46％削減でき、若い女性の減少率が緩和したことで消滅可能性都市から脱却した。しかし、2050年までに総人口が約43％減少する厳しい見通しとなっている。
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「人口戦略会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年5月15日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 有識者グループの人口戦略会議が、744の自治体で人口が急減して最終的に消滅する可能性があるとすいう分析を発表した。16県の知事が、宮崎市で会議を行った。丸山島根県知事・丸山知事は「東京に雇用が集中し人口が集中しているが出生率が高い地方で子育てをしてもらえれば自然増につながる可能性がある」と指摘した。会合では、政府が新たに司令塔となる組織を設置して東京一極集中[…続きを読む]
- 2024年5月5日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 神奈川県の箱根町、湯河原町が消滅可能性自治体、若い女性の人口が減少している。人口戦略会議のデータより。神奈川県知事・黒岩祐治は「これは1つのチャンス」「街の人達は危機感を持った」などコメント。
- 2024年5月4日放送 16:00 - 16:30 フジテレビ
- News αプラス（特集）
- もし子どもが生まれたら、かかる費用は医療費だけではない。ベビー用品や妊婦の備品購入など様々な出費がかさむ。そこで国からは妊娠時に出産応援ギフトとして5万円、出産後は子育て応援ギフトとして5万円が支給され、東京都の場合この制度に5万円が上乗せされる。さらに特に大きな負担がかかる教育費については例えば子どもが全て公立の学校で大学まで卒業された場合平均で800万円[…続きを読む]
- 2024年5月1日放送 15:10 - 15:55 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンニュースのおかわり
- 消滅可能性自治体から脱却した国内有数の養殖ぶりの産地、人口9600の鹿児島・長島町。町内に高校がないため、子どもたちのほとんどが進学を機に地元を離れてしまい、10年前には消滅の可能性があると指摘された。危機感を強めた町が始めたのが「ぶり奨学金」。外の世界を回遊したあとにUターンしてもらうねらいで、子どもが町外の学校を卒業したあと、10年以内に戻って定住すれば[…続きを読む]
- 2024年4月27日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびBUZZ NEWS ランキング
- 今週水曜日に人口戦略会議が発表した「消滅可能性自治体」の一つに栃木・日光市が対象となった。少子化と人口減少が止まらず存続が危ぶまれるとされる日光市では消滅可能性の基準となる若年女性の減少率が10年前の49.4％から59.4％に上昇している。消滅の可能性を指摘された自治体は744で全国の4割り以上に上るとのこと。また新たに分類分けされた自治体もあり、それが「ブ[…続きを読む]
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