TVでた蔵トップ>> キーワード

「健保組合」 のテレビ露出情報

岸田総理大臣が異次元の少子化対策として掲げる政策について、総理は国民負担1人あたり月500円弱としていたが、政府が働き方ごとに詳しい負担額を公表した。2026年から公的医療保険に上乗せする形で、徐々に増やし2028年で最大になり約1兆円を子育て支援予算として確保する方針である。協会けんぽで1人700円、健保組合で850円、共済組合で950円、国民健康保険で1世帯あたり600円、後期高齢者は350円などで、国民平均は450円となる。新制度で子ども1人あたり高校生までに146万円支援が増える見込みで、これまでのと加えると352万円となる。児童手当について、これまで3歳未満は月1万5000円、中学生までが月1万円となっており、今後は月1万円が高校生まで延長され所得制限が撤廃される。今後は第三子以降は毎月3万円にするとし、出産の際に応援交付金として10万円が支給される。毎月時間単位で保育所に預ける仕組みを行うため保育費用の支援にあてたり、育休期間中の給料の10割相当を支援したりするという。岸田総理はこれを今国会で法律を通そうとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょう公表された去年の合計特殊出生率は1.20と、統計を取り始めて以降、最も低くなった。都道府県別で最も低かったのが東京都。0.99と1を下回った。少子化の要因には、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなどがある。東京・豊島区が今注目しているのが、男性の働き方。豊島区は東京23区で最も出生率が低くなっていて、母親だけでなく、父親への育児支援に力を入れ[…続きを読む]

2024年4月10日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(けさの注目ニュース)
少子化対策として個人・企業などから公的医療保険料に上乗せし1兆円を集める子ども・子育て支援金について政府はきのう賃上げがされていない2021年度の実績ベースの試算を発表した。会社員などが加入の健康保険組合など被用者保険では年収600万円の人で2028年度に月1000円の負担になるとしている。野党の求めで試算を出したもので賃上げが進めば負担額は低下していくとし[…続きを読む]

2024年4月9日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
子ども子育て支援金の財源として被用者保険への年収別負担額が公開され、年収が600万円なら月あたり1000円ほどの負担に鳴ると明らかにされた。試算は賃上げされていない2021年ベースで計算されたが、今後賃上げが進めば負担は低下するとの見立てを政府が出している。

2024年3月30日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい! NEWS
昨日、子ども・子育て支援金の国民1人当たりの平均負担額が発表された。支援金は2026年度から医療保険料に上乗せさせる形で徴収され、2028年度に満額徴収となる。1人当たりの平均額は月450円で、被保険者の一人あたりの家族分も含めた平均負担額は協会けんぽでは月700円程度、健康保険組合は月800円程度、共済組合は月950円程度、国民健康保険は月400円程度にな[…続きを読む]

2024年3月30日放送 0:10 - 1:10 日本テレビ
news zero(ニュース)
政府が明らかにした子ども・子育て支援金の平均負担額は1人あたり月450円。医療保険料に上乗せする形で1兆円を徴収する。この450円は人それぞれ金額に違いがある。国民健康保険と後期高齢者では低所得者は軽減措置がある。野党は事実上の子育て増税と批判している。

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.