自民・公明による連立政権は25年にも及ぶが、去年5月、次の衆院選から新設される東京28苦の擁立候補の調整で対立することになった。公明は、候補者擁立を断念し、自民候補を推薦しないとしている。かつて、自公のパイプとして漆原良夫国対委員長・大島理森国対委員長がおり、民主党政権時代でも多くの政策調整を行なってきた。昨日都内で講演した大島氏は、与党の現状を「自民党支持より無党派の支持が多いという現状は非常に残念です」などと話した。自民との間を長年調整してきた太田昭宏前代表は2021年に引退し、公明に太いパイプを持つ菅前総理や二階元幹事長は党執行部を離れた。今後、自公連立の行方はどうなるのか。