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「公明党」 に関するテレビ情報

2017年5月20日放送 6:00 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本 (ニュース)

政府がきのう提出した、「退位」特例法案は衆院では議員運営委員会で、参院では新たに設置の特別委で審議する。 自民公民は今月から審議させたい考え。自民公明民進党などは、安定的に皇室維持をする方策を検討するよう政府に求める付帯決議をまとめることに。週明けからその内容を巡って、調整を急ぐ方針。民進党などは「女性宮家」創設に向け期限を定め検討、付帯決議に盛り込むよう主張。しかし自民党は女系天皇を認めることにつながりかねないと慎重な意見。「女性宮家」検討のありかた、期限など、どこまで具体的に明記されるか焦点になる。

住所: 東京都新宿区南元町17

URL: http://www.komei.or.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年5月23日放送 18:00 - 18:10 NHK総合ニュース(ニュース)
「テロ等準備罪」新設法案が衆院本会議で自公・維新などの賛成多数で可決され参院へ送られた。衆院本会議は予定より遅れて午後3時過ぎに開会、討論のあとに投票による採決が行われた。自由党・社民党は本会議を欠席した。法案は成立すれば20日後に施行される。与党側は今国会で確実に成立させる方針だが、野党側は徹底審議を求め廃案に追い込みたい考えだ。

2017年5月23日放送 16:50 - 19:00 テレビ朝日スーパーJチャンネル(ニュース)
テロ等準備罪法案が衆院を通過した。採決では5人の民進党議員が壇上で「断固反対」などと叫びながら票を入れたが、逆に野党の数の少なさを印象づけることとなった。1時に始まるはずの衆院本会議は19日の委員会採決を無効とする野党が応じず2時間遅れで始まった。結果として法案は自民、公明、維新などの賛成多数で可決となった。金田法務大臣は「必要で重要な法案だとご理解頂いた、参院でも丁寧にご説明したい」と話した。参議院では明日の本会議での法案審議入りは折り合えず、審議入りは29日まで持ち越しの予定となった。与党は順調に進めば延長無しで法案と刑法改正案の会期内成立可能と計算している。

2017年5月23日放送 15:50 - 19:00 TBSNスタ(ニュース)
衆議院本会議場においてテロ等準備罪を新設する法案の採決が行われ、賛成が338票、反対が121票で16時20分すぎに可決された。法案は処罰対象をテロリズム集団などの組織的犯罪集団と規定し、現場の下見などの準備行為を処罰する内容となっている。野党が「内心の自由を侵す可能性がある」など反発する中、与党側が採決に踏み切ったこともあり、参議院での審議入りは来週に持ち越される見込み。

2017年5月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビnews every.(ニュース)
都議選告示まで1ヶ月に迫った。小池都知事は週末、街頭演説で自民党批判を繰り返した。自民党も小池都知事に対する批判を強めており、対決ムードが高まっている。神奈川の工場では小池都知事が都議選で使用する選挙カーの準備が進められていた。小池都知事は演説で「忖度をやってきたのは自民党」などと攻撃していた。また安倍政権への批判も会見し、全面対決の様子を見せている。自民党都連幹部は築地市場移転問題で結論を長引かせているなどとも批判している。自民党の注目は豊洲移転問題であるが、都民ファーストの会は都議選の公約で豊洲問題の明確な方針を示さなかった。都議会自民党の高木啓幹事長は、政権幹部も応援に入るなどと話した。
激しい選挙戦が予想される北区。この日小学校の運動会に北区選出の都議4人が集まった。北区は議員定数が減ったため、現職のうち1人は必ず落選する。都民ファーストの会幹事長・音喜多駿都議はJR赤羽駅前で小池都政をアピールするなどした。同じ選挙区で小池知事との連携をアピールする公明党・大松成都議は、小池知事が応援に来た際には遠方から多くの公明党支持者が集まった。共産党・曽根肇都議は闇の都政を終わらせるチャンス、などと演説で述べ、小池知事の政策には是々非々の立場を取っている。事務所では支援者らが電話作戦を展開していた。

2017年5月23日放送 13:55 - 15:50 TBSゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜(ニュース)
7月2日に行われる東京都議会議員選挙の各会派の公約について、自民党は「豊洲市場への早期移転を実現」、都民ファーストの会と選挙協力をした公明党は「豊洲早期移転」、民進党は「豊洲移転は安心安全が最優先」、共産党は「豊洲移転中止、築地再整備」、生活者ネットワークは「豊洲移転反対」、都民ファーストの会は「市場のあり方戦略本部で総点検し、持続可能な市場の確立を総合的に判断」として豊洲移転か築地再整備かについては明言しなかった。また、今日の政策発表の質疑応答で野田数代表は「制作プロセスや行政手続きが進んでいけば選挙前に踏み込んだ発言ができるかもしれない。」と述べた。

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