イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機などの防衛装備品の第三国への輸出について、自民・公明が合意した内容では、次期戦闘機を輸出する際に個別案件ごとに閣議決定するとしている。さらに今回は対象を次期戦闘機に限る他、輸出先は防衛装備品の協定を結ぶ15か国に絞り、戦闘が行われている国を除くことなどを条件にしている。公明党はこれまで慎重な姿勢を示してきたが、歯止め策が設けられることで輸出解禁を認めた。ただ新たに協定を結べば輸出対象範囲が拡大する他、次期戦闘機以外は与党内で了承すれば原則閣議決定が不要となる。自民党の防衛大臣経験者は「第三国に輸出の道が開かれた」と強調していて、引き続き与党の説明責任が問われる形となっている。