岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より1ポイント上がって24％。「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって55％だった。支持の理由：「ほかより良さそう」45％、「支持政党だから」25％、「人柄が信頼できる」14％。不支持の理由：「政策に期待持てず」48％、「実行力がない」24％、「人柄が信頼できず」10％。政治資金規正法の改正を巡り、自民、公明両党は与党案の概要をまとめ、政策活動費は議員からの報告に基づき、党が金額などの収支報告書に記載することなどを盛り込む一方、パーティー券の購入者などを公開する基準については、結論を先送りした。この評価を尋ねたところ、「大いに評価」2％、「ある程度評価」13％、「あまり評価せず」38％、「まったく評価せず」39％。規正法の改正を巡る与野党の議論が政治とカネの問題の再発防止につながることを期待しているか聞いたところ、「大いに期待」6％、「ある程度期待」29％、「あまり期待せず」38％、「まったく期待せず」20％。政治とカネの問題への対応で、岸田総理大臣が指導力を発揮していると思うか尋ねたところ、「大いに発揮」2％、「ある程度発揮」17％、「あまり発揮せず」41％、「まったく発揮せず」33％。現在、景気がよくなっている実感があるか尋ねた。「大いにある」2％、「ある程度ある」13％、「あまりない」39％、「まったくない」41％。岸田総理大臣は来月から所得税などを1人当たり4万円減税し、ことし中に物価上昇を上回る所得を必ず実現するとしている。この実現に期待するか尋ねたところ、「大いに期待」7％、「ある程度期待」24％、「あまり期待せず」38％、「まったく期待せず」24％。日本、中国、韓国の3か国は、2019年以来となる首脳会議を今月下旬に開く方向。これがアジア地域の平和と安定につながると思うか聞いたところ、「つながる」34％、「つながらない」51％、「わからない、無回答」16％。衆議院の解散総選挙をいつ行うべきだと思うか、4つの選択肢をあげて尋ねたところ、「今の国会の会期末」20％、「年内」28％、「来年の早い時期」11％、「来年10月の任期満了近く」24％であった。