自民党は政治資金規正法の改正に向け、再発防止や議員本人の罰則強化などを中心とした党としての案を取りまとめた。自民党・鈴木馨祐座長は「再発防止、これを最優先課題として、とにかく我々としては、今回の不記載問題の再発をさせない、そのための法改正をしっかりやっていくことをまず確認させていただきました」と述べた。自民党案には、議員本人の会計責任者に対する監督責任を今より厳しくし、収支報告書の内容に間違いないかなどを確認する「確認書」の作成を議員本人に義務づけることが盛り込まれた。その上で、会計責任者が不記載で処罰され、議員本人が確認をせずに「確認書」を作っていた場合に限り、罰則を科して公民権を停止するとした。公職選挙法が定めているような「連座制」については、盛り込まれなかった。また、不記載額分を国に返納させるための措置を講じるとしている。一方、野党各党が“やめるべき”と主張している「政策活動費」については、具体的な案を示さず、各党と真摯な協議を行うとするに止めた。
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「公職選挙法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月6日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！（ニュース）
- 政治資金規正法・自民改正案の「付則」には、“検討”の項目が多くある。国民民主党・古川元久国対委員長は「検討、検討、また検討で全く細部が詰められていない」とコメント。過去の法案でも付則に盛り込まれた項目が結局実現しなかったケースは多いという。
1994年の政治資金規正法改正では、政治と金の問題があり、この時の付則には「政党への企業団体献金のあり方を5年後に見[…続きを読む] - 2024年5月30日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 記者から小池氏の学歴詐称疑惑について質問された蓮舫氏は「本人が説明することに尽きる」と答えた。小池氏の学歴詐称疑惑はカイロ大学を卒業していない疑惑。先月小池氏の元側近が疑惑を告発した。2020年の都知事選で経歴詐称があっても公職選挙法で公訴時効が3年のためすでに時効成立。
2016年蓮舫氏が民進党代表に就任し小池都知事を表敬訪問し互いにエールを送り連携を確[…続きを読む] - 2024年5月22日放送 13:00 - 15:40 NHK総合
- 国会中継（参議院予算委員会質疑）
- 公明党の里見隆治による質問。里見議員は自民党の裏金問題に触れ、どのように自民党を変えていくのか、国民からの政治への信頼をどう回復するのか？と質問。岸田首相は「自民党は深刻に受け止め、真摯に反省しなければならない」などと答弁した。
里見議員は与党の政治資金規正法改正案についての評価を聞いた。岸田首相は「政策活動費の使途公開など、改革の方向性について一致でき、[…続きを読む] - 2024年5月14日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- きのう自民党・茂木幹事長は、「つばさの党」の先月の衆議院補欠選挙での選挙活動について、「これまで見たことがない妨害行為。明らかに異常だ」と指摘した。そのうえで「今後、罰則強化など実効性のある対応を検討したい」と述べ、公職選挙法の改正に向けた議論を進める考えを明らかにした。
- 2024年5月13日放送 19:00 - 21:50 TBS
- この歌詞が刺さった「グッとフレーズ」（JNNフラッシュニュース）
- 自民党の茂木幹事長はつばさの党に家宅捜索が入ったことを受けて「選挙妨害以外の何物でもない」などとし公職選挙法の改正に向けて議論を進めていく考えを示した。
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