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「共謀罪」 に関するテレビ情報

2017年5月19日放送 4:00 - 5:25 TBS
はやドキ! ニュース500

共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案はきょう、衆議院法務委員会で採決が行われ、与党などの賛成多数で可決され来週23日に衆議院を通過する見通し。民進党と共産党は「審議時間が不十分」などと徹底抗戦の構え。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年7月21日放送 8:00 - 9:55 TBSビビットワイドショーニュース
上西小百合議員についてのトーク。損害保険会社等を経て維新政治塾へ入塾し、今は二回生。上西議員の今までの発言からどういった取り組みをしているかがまとめられ、12年の初当選では「歩いた後に小さな花が咲くように頑張りたい」、13年には”美容院改革”などが挙げられているが、上西議員のHPでの現在の取り組みの部分には「準備中。しばらくお待ちください」と書かれている。本人によると、政策が書いてあるが取り組みは準備中だという。上西議員は2012年に衆院選で初当選し、おととし「維新の会」除名後、無所属となっている。先週末にサッカーファンの怒りを買うツイートで大炎上している。来年出演映画が公開される予定で、製作側が「キレイだ」とオファーしたそう。恋あり笑いありで楽しいインド風映画かと噂されている。上西議員の芸能界進出について、公設秘書の笹原氏は「無理だと思っている。騒動から2年半経ったが、1年位で騒動が執着し、おとなしく政治活動できる状況が作れると思って秘書になった」などとコメントした。またこれからどう活動していきたいかという部分で、「何かをやった所で永田町のシステムは変えられない。だから僕にできることはもう何もない。マネジメント等はするが有効活用して国民のために何かするというのは僕じゃない」などとコメントした。昨日笹原氏自らのツイッターで「次の総選挙の時には秘書なんてやってない。金にもならないこんなくだらない事は仕事だから嫌々やっているけど、とっくに飽きてる。この2年間やりたい事は全くやってない」とつぶやいている。
次の選挙について、一昨日の会見で上西議員は「いちばん当選する確率が高い。そして私の政治信条に似通った政党から出馬したい」と話している。これに対して上西議員は「選挙は当選するために出るもの。そのために供託金制度というものがある」とコメントした。テリー伊藤は「上西議員は日本一鈍感力のある人だと思う。政治家には必要な3つのものがあり、1つ目は未来を想像すること。2つ目は数字に強いこと。3つ目は品格。2つ目はわからないが1つ目と3つ目はないのではないか」と話した。上西議員はなぜ取り組みが準備中なのかということに対し、「前の国会で共謀罪について国会質問に立たせていただいて、森友問題も地元大阪の問題としてずっと追求しているということもあるので、今いろいろと準備している。」とコメントした。
上西議員は「言葉遣いが悪いと損をするかもしれないが、自分の意見を国民に届けるためだったら私は何でもしたい」などと話した。鈍感だと言われたことに対し「ただ明るいだけだと思ってる」などと話した。映画出演している時間があったら政治の勉強をしたらどうかと問われると、「政治家だって人間だから、閉会中の時間をどう使うかは自由だ」などと話した。「政治しかしない政治家はダメだ」と話し、笹原氏は「写真集販売などには僕はノータッチだった」などとコメントした。金慶さんは「国会議員は重い職業。こういう風に軽く扱うのは反対」と話した。これに対し「政治の話だったら2時間も3時間も話す」と上西議員はコメントした。

2017年7月16日放送 7:30 - 8:25 フジテレビ新報道2001(安倍内閣 支持率急落)
安倍内閣の支持率が急落したことから過去の政権のケースも参考にスタジオトーク。小泉内閣だが当初80.9%と高い支持率でしばらく高い状態だったが田中眞紀子大臣を更迭した時期には50%以下まで急落したことがあった。こうしたことを中田宏は小泉総理の覚悟を指摘していて、支持率が下がった小泉総理はそれでも郵政民営化を主張し続け結局解散総選挙まで行った。当然支持率が低いままでは選挙に勝つことは厳しいのは予想できることから中田は小泉総理の郵政や政治家としての覚悟を国民が支持したなどと話し、決して郵政自体を支持したわけでないことから安倍政権も同じように農協改革や健康保険制度などで国民的議論を作る覚悟が必要としていた。
こうしたことを自民党の村上誠一郎議員に聞いたが選挙が終わって2週間経つのにいまだに自民党が総括もせず執行部は安倍総理を更迭させないようにしているなどと自民党の批判をしていて、そして支持率急落の原因をあげた。稲田大臣や法務大臣の失言、魔の2回生の不祥事、森友学園・加計学園での行政を歪めた疑惑、共謀罪、特定秘密保護法の強引な主導、官邸の前川前事務次官への人格攻撃などの理由を指摘し、そして国民が将来に不安を掲げている理由として財政・金融・社会保障の立て直しを指摘したが政権は憲法改正などを優先していることからずれていることを述べていた。

2017年7月12日放送 5:25 - 8:00 TBSあさチャン!けさの関心事
共謀罪施行日のきのう、全国各地でデモがおこなわれた。世論調査では内閣支持率が33%まで落ち込んだ。来月3日にもおこなわれる内閣改造で政権を立て直せるのか。安倍首相は、内閣改造で閣僚の半数以上を入れ替える方向で検討に入ったという。

2017年7月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日グッド!モーニングニュースまとめ24h
「共謀罪」が施行された率直な思いを問われた金田勝年法務大臣は、差し込まれたメモを確認した上で「この法律の意義をわかって頂き、運用を適切に行なって頂くという2点を全力で行うのが務め。」と語った。改正組織犯罪処罰法には会社法などのビジネス関係の法律も含まれる。例えば節税のための勉強会が脱税目的の組織的犯罪集団と判断される可能性もあり、企業活動の萎縮につながると指摘する弁護士もいる。昨日は市民団体などがこの法律の廃止を求め、各地でデモを行った。

2017年7月12日放送 4:00 - 5:25 TBSはやドキ!ニュース500
共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法の施行を受け、ニューヨークでは11日、国連代表部の南博次席大使が国際組織犯罪防止条約の締結のため、受諾書を国連に提出した。条約は17年前に国連総会で採択され、国際組織犯罪の捜査協力を円滑にするものだ。締約国に対し組織犯罪の共謀などを犯罪と定める国内法を準備するよう求めていて、政府は条約締結のためテロ等準備罪の新設が必要だとしていた。日本は188番目の締結国となり、来月10日に効力が発生する。

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