国土交通省が発表した今年1月1日時点の公示地価は全ての用途の全国平均が前年比2.3％増加し、3年連続の上昇となった。用途別では住宅地が2％、商業地が3.1％それぞれ上昇し、いずれも3年連続のプラスだった。東京や隣接する地域では住宅需要が堅調で、子育て世帯の流入が多い千葉県・流山市では17.2％上昇した。住宅地で上昇率が全国1位だったのは北海道・富良野市の27.9％プラスで、外国人による別荘の需要が強まった。また商業地も含めて価格が最も高かった地点は18年連続で東京・銀座の「山野楽器 銀座本店」で1平方メートルあたり5570万円だった。国土交通省は「一部の地方圏を除き全国的にはコロナ前の水準に戻った」としている。