今日のみんなのギモンは年金納付期間延長どうなるだった。年金制度のおさらいからした。まず公的年金は2種類あり全国民共通の国民年金があり会社員は基礎年金とも呼ぶ。そして会社員や公務員が入る厚生年金、その他に私的年金として会社独自の年金制度の企業年金などがある。今回議論が始まったのは国民年金になる。今年度だと国民年金の受給額は月額約6万8000円となっている。この額の年金を受給するには現在だと20歳～60歳まで40年保険料を収める必要がある。厚労省が5年に1度行う財政検証で納付期間を伸ばして65歳にした場合受け取る年金額がどうなるか試算を行うという。国民年金の1ヶ月あたりの保険料は今年度だと月1万6980円で年間にすると約20万円となる。これが5年増えると約100万円プラスになる。60歳以降に退職の会社員は退職後に国民年金に加入するが保険料を65歳になるまで支払わないといけなくなるかもしれない。一方、企業の雇用延長などで65歳になるまで会社員として働く人は影響がないという。
今回の年金改革は将来もらえる年金が下がり過ぎないために行うとのこと。少子高齢化が進むと財源が少ないのに支出が多くなる。年金がもらえなくなることはないが若者が少なくなれば年金の額が減ってしまう。ほかにも一定給与がある高齢者の厚生年金の受給額を減額する在職老齢年金制度の見直しもされる。在職老齢年金は65歳以上の賃金と厚生年金を合わせて50万円を超える場合、超えた分の半額がカットされる。現在、厚生年金の保険料は月収によって決まっているが月収65万円が上限となっている。上限65万円の引き上げについても試算を行うという。厚労省は夏頃に財政検証の結果を公表し年内にも改正案をまとめたいとしている。来年の通常国会での提出を目指している。
今回の年金改革は将来もらえる年金が下がり過ぎないために行うとのこと。少子高齢化が進むと財源が少ないのに支出が多くなる。年金がもらえなくなることはないが若者が少なくなれば年金の額が減ってしまう。ほかにも一定給与がある高齢者の厚生年金の受給額を減額する在職老齢年金制度の見直しもされる。在職老齢年金は65歳以上の賃金と厚生年金を合わせて50万円を超える場合、超えた分の半額がカットされる。現在、厚生年金の保険料は月収によって決まっているが月収65万円が上限となっている。上限65万円の引き上げについても試算を行うという。厚労省は夏頃に財政検証の結果を公表し年内にも改正案をまとめたいとしている。来年の通常国会での提出を目指している。