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「反スパイ法」 のテレビ露出情報

香港で国家安全条例が明日施行される。市民はどう感じているのか。「もっと早く立法されるべきだった のちの国家の安全は重要だと分かるだろう」という声や一方でインタビューを断る人も相次いだ。国家安全条例は4年前に施工された香港国家安全維持法を補完するもので、国家機密を盗むことやスパイ行為、外国勢力の干渉などを国家安全を脅かす行為として禁じている。違反すれば最高で終身刑を科すとしている。香港政府は条例案を提出してからわずか11日という異例のスピード可決だった。香港政府トップの李家超行政長官は「きょうは香港にとって歴史的な瞬間だ 国家の安全は守られた」と述べていた。香港は一国二制度のもと高度な自治が約束されてきた。民主化や独立を求める大規模な抗議活動も度々起きていた。しかし習近平指導部が発足して以降、香港への統制を強める。中国は国家の安全を重視する姿勢を鮮明にした。その後2020年には、香港国家安全維持法を施工し締付けを一段と強めた。一国二制度は完全に形骸化された形。中国外務省の林剣報道官は「条例は国家の安全維持 権利 自由 経済発展の保障をバランスよく考慮し他国の同様の立法例を十分に参考にしている」などと述べた。
中国・香港の社会問題に詳しい東京大学大学院の阿古智子教授は、自由な言論がさらに封じられる恐れがあると指摘する。今後、香港でスパイ容疑で拘束される市民が相次ぐのでは、と自らの経験から警鐘を鳴らすのは鈴木英司さん。鈴木さんは2016年中国本土を仕事で訪れた際に突然スパイ容疑で拘束され6年間収監された。特に過酷だったのは、居住監視だったといい「24時間2人の(国家)安全部員が4交代で監視 部屋のランプはつけっぱなし 窓も開けない」「7か月いたがこれ以上いたらどうなるかわからないという感じがした」などと明かしていた。中国で2014年に施工された反スパイ法。それ以降、スパイ行為に関わったとして少なくとも日本人17人が当局に拘束された。うち5人は帰国できていおらず、去年3月に拘束されたアステラス製薬の社員は、中国の検察が起訴するかどうか決めるための審査に入ったことが分かっている。今後の中国について阿古智子教授は、香港政府も中国政府も国家の安全を前に出せば出すほど安全・安定が確保できないぐらいリスクがあるから、習近平政権は非常に自信がない中で国家安全の政策を推し進めていると言えると述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年4月16日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
経済アナリスト馬渕磨理子さんは中国経済の成長について「一見すると成長したようにみられるが景気の復調が本物とは言い難い。今回の発表では不動産市況は低迷していて前年比9.5%減少、海外からの直接投資額は82%減少。反スパイ法の成立などで中国でビジネスをしにくいとする外資系企業が増え中国離れが進んでいる」と話した。今後について社会不安に繋がる失業率が注目で中国では[…続きを読む]

2024年3月12日放送 23:35 - 23:45 NHK総合
時論公論(時論公論)
全国人民代表大会では中国首相による会見が毎年、実施されてきたが、今年は李強首相による会見が取りやめとなった。宮内篤志解説記者が北京に駐在していた当時、温家宝首相が3時間にわたって熱弁を振るったという。会見の取りやめについて様々な憶測が飛ぶなか、国際社会からは透明性の低下、説明責任の放棄といった懸念が強まることが予想される。これまで中国共産党は一党支配を正当化[…続きを読む]

2024年3月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
前中国大使の垂秀夫氏に全人代について聞く。中国経済については、「5.2%という成長は統計がどこまで信用できるかというのはあるが比較的高い成長は一応できた。ことしの目標は5%前後で、5.2%からになるので難しいと思う。一番大きいのは不動産の問題」などとした。
今回の全人代では恒例の首相記者会見を行わないとしている。垂氏は「全人代の重要性は落ちていると言わざる[…続きを読む]

2024年3月5日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
中国で全人代が開幕。李強首相は「中国の発展は必ず勢いを増し、未来は希望に溢れている」と話した一方、「中国経済が持続的に回復する基盤はまだ盤石ではない」と述べ、危機感をにじませた。また今年のGDP成長率を5%前後に設定し、去年と同水準に据え置きとなった。日本企業からの対中投資が大幅に減少する中、外資企業の誘致にも力を入れるとするが、改正反スパイ法などへの懸念が[…続きを読む]

2024年1月26日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
李強首相らとの会談後に、「日中経済協会」の訪問団が記者会見を行った。日本産水産物の禁輸措置の早期撤廃や「反スパイ法」への懸念などを伝えたが、明確な回答は得られなかった。

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