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「受動喫煙防止条例」 に関するテレビ情報

2017年5月20日放送 4:00 - 4:15 TBS
TBSニュースバード (ニュース)

自民党東京都錬は夏の都議選の公約を発表した。受動喫煙について罰則付きの受動喫煙防止条例の制定を盛り込むなど小池知事を意識したものになった。早ければ2019年のラグビーW杯までに屋内を全面禁煙とし、受動喫煙防止条例を制定することを盛り込んだ。小池都知事は都民ファーストの会の公約に受動喫煙対策で都独自の条例を公約に盛り込む考えを表明しているが、自民党都連も公約に盛り込むことで争点化を避けたい狙いがありそう。この他豊洲市場への早期移転を実現を目玉政策のひとつに打ち出している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年6月22日放送 23:30 - 0:25 フジテレビユアタイム〜あなたの時間〜(ニュース)
都議選の歴史を遡ると09年に民主党が大勝すると直後に政権交代し、13年には自民党・公明党が全員当選して安倍一強体制が出来上がった。都議選の結果はその後の国政を左右するのではという見方があるなか、時事通信社の田崎史郎氏は「現在、都民ファーストが大きな風を吹かせている」と述べた。維新の会を立ち上げた橋下徹元市長は市長の椅子に座り続けた一方で維新の会は国政進出を図ったように、小池知事も同様のことをする可能性があるという。
都議選に向けた主要6党の公約の概要を紹介。「多摩格差解消」、「受動喫煙防止条例制定」など共通点がある。都政では都民ファーストと公明党が友好関係にある中、田崎氏は大阪府議会、市議会では維新の会と公明党が組んでいると話す。今回の都議選では築地移転問題も焦点とされ、自・公は推進、民進党は条件付きの推進、共産と性活者ネットは反対、そして都民ファーストは築地・豊洲の併存という立場。ロバートソン氏は国政、都議会における小池知事の自民党に対する姿勢について尋ねると、田崎氏は「小池知事の認識は都議会の自民党と戦っている」と語った。東京五輪、法人税減税を考えると知事は安倍首相とは手を携えていきたいとしていて、首相にとっても知事との争いにはメリットがないという。
田崎氏の獲得議席予測を発表。定数127のうち、都民ファースト、都議会自民党は40人台、公明党は23人程度、共産党都議団は10人前後という見立て。民進党系の東京改革都議団は最も議席を減らすとみられるという。今日発覚した豊田真由子議員の問題について、田崎氏は自民党のイメージダウンになるとみられ、早めに離党する運びとなったと見ている。

2017年6月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビnews every.ナゼナニっ?
各党が都議選で何を訴えるかについて小西美穂が解説した。都議選は9日間の選挙戦を経て投開票される。現在の都議会議席で最も多いのは自民党56議席、都民ファーストの会は5議席だ。今回の都議選で構図が大きく変化するとみられ、都民ファーストの会は支持勢力で過半数獲得を目標としている。そのため自民党と都民ファーストの会の対立構図が注目されている。最大の争点は「小池都政への評価」。最大の懸案事項だった豊洲移転問題について、小池知事は豊洲と築地の両立を目指すと表明した。
「豊洲移転」をめぐる各会派の公約を確認。小池知事を「決められない知事」と批判してきた自民党は、移転問題の方針表明を受け「コスト面などは大丈夫か、問題の先送りではないか」との見方を示した。中島芽生が「豊洲移転は大きな争点となりそうですよね」など話した。また「都議会改革」面で負いても自民党と都民ファーストの会が対立するとみられる。公明などは「公用車使用原則廃止」などを都議会改革の主な公約に掲げている。
また”受動喫煙防止”も争点となっている。小西美穂が「東京都はオリンピックの開催地ですから、今回の都議選では東京都が独自で受動喫煙防止に取り組むよう全ての会派が公約に盛り込んでいる」など話した。
”子育て政策”について自民党は「就学前教育の無償化」、都民ファーストの会は「待機児童解消」条例を公約に掲げている。今回の結論は「有権者も問われる」。小西美穂が「有権者1人1人が一票の重みを感じながら公約実現性などをチェックし主体的に判断することが求められている」など話した。

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